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法定相続情報FAQの「直系尊属又は兄弟姉妹が相続人の場合で、被相続人の死亡以前に死亡した子がいるときは、その子の氏名、生年月日、被相続人との続柄及び死亡の年月日を記載した方がよいでしょうか」の回答を修正しました。

法定相続情報FAQの「直系尊属又は兄弟姉妹が相続人の場合で、被相続人の死亡以前に死亡した子がいるときは、その子の氏名、生年月日、被相続人との続柄及び死亡の年月日を記載した方がよいでしょうか」の回答を次のように修正しました。

 記載する必要はありません。

 法定相続情報一覧図は、被相続人が死亡した時点の相続人が誰であるかを証明するものです。被相続人に子がいない場合は配偶者と直系尊属、直系尊属が死亡している場合は配偶者と兄弟姉妹が法定相続人になるので、被相続人の死亡以前に死亡した子を記載する必要はありません。  

 従来の、いわゆる相続関係説明図では、被相続人の死亡以前に死亡した子を記載することにより、直系尊属や兄弟姉妹が相続人となった理由も読み解くことができましたが、法定相続情報一覧図は相続人が誰であるかを端的に証明するものであるため、被相続人の死亡以前に死亡した子を記載することは不要です。

注)
 被相続人の死亡以前に子が死亡していたことにより直系尊属や兄弟姉妹が相続人となった場合、死亡した子を記載することができるかどうか明かではありませんでしたが、法定相続情報一覧図は被相続人が死亡した時点の相続人が誰であるかを証明するものであることから、死亡した子は法定相続情報証明の制度上、一覧図に記載すべきではないという考え方が実務上明らかになってきました。従前は、回答の中で、死亡した子も任意的に記載することができるのではないかという考え方を示していましたので、これを修正しました。 

法定相続情報FAQの「相続人である子が、被相続人の死亡後に他界したため、孫が相続人となる場合の記載方法は?」の回答を修正しました。

法定相続情報FAQの「相続人である子が、被相続人の死亡後に他界したため、孫が相続人となる場合の記載方法は?」の回答を次のように修正しました。

 一次相続が発生した後に一次相続の相続人に二次相続が発生したようなケースです(「数次相続」とよびます。相続人である子が、被相続人の死亡前に他界した場合と場面が異なりますので、ご注意ください)。

 「法定相続一覧図」は、被相続人お一人ごとに作成しなければならないこととされていますので、数次相続が発生している場合に1通の「法定相続一覧図」にまとめることは認められません。したがってこの場合は、亡くなられた人ごとに「法定相続一覧図」を別個に作成する必要がある点にご注意ください。

 なお、一次相続の相続人に二次相続が発生していても、死亡した相続人の死亡年月日を記載した法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付申出はできません。これは、法定相続情報一覧図は、戸籍等の記載から判明する、被相続人の死亡時点における同順位の相続人(の氏名、生年月日、続柄)を表すものだからです。

注)
 一次相続の相続人に二次相続が発生している場合、死亡した相続人の死亡年月日を記載することができるかどうか明かではありませんでしたが、法定相続情報一覧図は被相続人が死亡した時点の相続人が誰であるかを証明するものであることから、その後に発生した二次相続は法定相続情報証明の制度上、一覧図に記載すべきではないという考え方が実務上明らかになってきました。従前は、回答の中で、死亡した相続人の死亡年月日の記載も可能との考え方を示していましたので、これを修正しました。 

「司法書士に相続登記の申請と併せて法定相続情報一覧図の保管等の申出を依頼しました。司法書士から、申出人の氏名住所確認書面として運転免許証のコピーの提供を求められたため、提供しましたが、併せて、コピーに原本と相違がない旨記載をし、署名又は記名押印をするように求められました。申出人である私が、コピーに原本と相違がない旨記載をし、署名又は記名押印をすべきなのでしょうか、代理人である司法書士にしてもらうことはできますか」に回答しました。

司法書士に相続登記の申請と併せて法定相続情報一覧図の保管等の申出を依頼しました。司法書士から、申出人の氏名住所確認書面として運転免許証のコピーの提供を求められたため、提供しましたが、併せて、コピーに原本と相違がない旨記載をし、署名又は記名押印をするように求められました。申出人である私が、コピーに原本と相違がない旨記載をし、署名又は記名押印をすべきなのでしょうか、代理人である司法書士にしてもらうことはできますか

 相続登記の申請と併せて法定相続情報一覧図の保管等の申出が代理人によってされた場合に限って、申出書に申出人の氏名住所確認書面として添付された申出人の運転免許証のコピーへの原本と相違がない旨の記載、署名又は記名押印は、代理人によるものでも構いません。

 法定相続情報一覧図の保管等の申出をする場合、申出書には、申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該申出人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)(以下「申出人の氏名住所確認書面」といいます。)を添付する必要があり、その規定どおり、謄本が添付される場合は、申出人が原本と相違がない旨を記載し、署名又は記名押印をする必要があります。

 ただ、登記所では、平成29年6月20日以降は、相続による権利の移転の登記等の申請と併せて法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写しの交付の申出が代理人によってされた場合に限り、当該申出に添付される申出人の氏名住所確認書面への原本と相違がない旨の記載及び署名又は記名押印は、当該代理人によるものでも差し支えないものとし、取扱いを改めています。

(参考)

日司連発第330号
平成29年(2017年)6月20日

法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写しの交付の申出における添付書面の取扱いについて(お知らせ)

 時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

 法務省民事局民事第二課より、本年5月29日に施行された不動産登記規則の一部を改正する省令(平成29年法務省令第20号)に基づく法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写しの交付の申出について、相続による所有権の移転の登記等の申請と同時に当該申出を行う場合における添付書面の特例的な取扱いについて下記のとおり示されましたので、お知らせいたします。

1.被相続人の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の取扱いについて

 不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第247条第3項第2号に規定する被相続人の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書(以下「戸除籍謄本」という。)は、その規定どおり出生時からのものが添付される必要があるが、相続による権利の移転の登記等の申請と併せて法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写しの交付の申出がされた場合に限り、当該登記申請における審査において当該法定相続情報一覧図の内容を登記官が確認することができることを前提に、必ずしも被相続人の出生時からの戸除籍謄本を必須のものとすることなく、当該登記申請の審査に必要な範囲の戸除籍謄本にて当該申出を取り扱うことができるとして差し支えないものとする。

2.申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該申出人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)の取扱いについて

 不動産登記規則第247条第3項第6号に規定する申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該申出人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)(以下「申出人氏名住所確認書面」という。)は、その規定どおり、謄本が添付される場合は申出人が原本と相違がない旨を記載し、署名又は記名押印をする必要があるが、今後は、相続による権利の移転の登記等の申請と併せて法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写しの交付の申出が代理人によってされた場合に限り、当該申出に添付される申出人氏名住所確認書面への原本と相違がない旨の記載及び署名又は記名押印は、当該代理人によるものでも差し支えないものとする。

〔本件に関する問い合わせ先〕

日本司法書士会連合会事務局事業部企画第一課

TEL 03-5925-8104 FAX 03-3359-4175

「相続登記を申請するために、被相続人の戸籍謄本を生殖可能な年齢を確認できる程度にまで遡って取得しています。今般、相続登記の申請と同時に法定相続情報一覧図の保管等の申出を登記所にしますが、その場合に、法定相続情報一覧図の保管等の申出をするのに必要な被相続人の戸籍謄本は、生殖可能な年齢を確認できる以上に遡り、出生時からのものを用意しないといけませんか」に回答しました。

相続登記を申請するために、被相続人の戸籍謄本を生殖可能な年齢を確認できる程度にまで遡って取得しています。今般、相続登記の申請と同時に法定相続情報一覧図の保管等の申出を登記所にしますが、その場合に、法定相続情報一覧図の保管等の申出をするのに必要な被相続人の戸籍謄本は、生殖可能な年齢を確認できる以上に遡り、出生時からのものを用意しないといけませんか

 相続登記の申請と同時に法定相続情報一覧図の保管等の申出をする場合に限って、被相続人の戸籍謄本は、出生時からのものを添付する必要はなく、生殖可能な年齢からのものを添付すればいいです。

 法定相続情報一覧図の保管等の申出をする場合、申出書には、被相続人の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書を添付する必要があります。

 一方で相続登記を申請する場合、申請書に添付する被相続人の戸籍謄本は、被相続人の生殖可能年齢を確認できる程度にまで遡っていれば足りるとされています。

 法定相続情報一覧図の保管等の申出と相続登記の申請は同時に行うことができますが、この場合、被相続人の戸籍謄本は、出生時からのものを添付しなければならないのでしょうか。

 登記所では、平成29年6月20日以降、相続による権利の移転の登記等の申請と併せて法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写しの交付の申出がされた場合に限り、当該登記申請における審査において当該法定相続情報一覧図の内容を登記官が確認することができることを前提に、必ずしも被相続人の出生時からの戸除籍謄本を必須のものとすることなく、当該登記申請の審査に必要な範囲の戸除籍謄本にて当該申出を取り扱うことができるとして差し支えないとし、出生時からのものでなく、生殖可能年齢を確認できる程度にまで遡った戸籍謄本の添付があれば、法定相続情報一覧図の写しの交付をする、と取扱いを改めています。

法定相続情報証明を使用して金融機関と証券会社へ行ってきました

 法定相続情報証明を使用して金融機関と証券会社へ行ってきました。事例は、不動産なしの相続です。
 相続人は、兄弟姉妹。3人です。被後見人が亡くなり、引き続き相続手続きを依頼されました。

15日(木) JA静岡美和支店 JAの相続届けと相続人の印鑑証明書と法定相続情報を提出。
 20分程度待たされました。別途戸籍の提出は求められませんでした。無事手続き終了。

16日(金) 静岡銀行呉服町支店 JA同様書類を提出。
 30分位待たされました。静銀は、昨日本部より通達があり、来週より法定相続情報証明で対応とのこと。担当者が確認の上、無事手続き終了。兄弟姉妹の相続で、被相続人の両親の死亡が亡父、亡母との記載だけなので、そこが気になっているようでした。(死亡年月日の記載がほしいようでした。)法定相続情報を説明しました。
 2階に上がり、静銀テイーエム証券で、同様に書類を提出。こちらも。無事手続き終了。

続いて三菱東京UFJ銀行静岡支店へ。
 同様に書類を提出。無事手続き終了。いずれも、コピーをとり、原本は返してもらいました。

 なお、相続人と同行してもらいました。
 相続人全員から「相続財産承継等委託契約書」には、署名押印していただいています。

 また、静銀呉服町支店で「亡○○○○相続財産管理人伴信彦」の口座を開設してあります。

会員専用ページに「相続登記完了後の金融機関への案内用」の書式を掲載しました。

作者:父母会会長
形式:doc
相続登記をした物件に住宅ローンを担保するための抵当権が設定されているケースは多いです。その多くは団信により完済されており、抹消登記をしなければなりません。
また、住宅ローンを利用している金融機関には被相続人の預金口座もあるでしょうから、この解約・払戻しのために法定相続情報一覧図が利用できます。
この案内の際に、ついでに会の無料説明会も案内できないかと思い、起案してみました。
皆さんで使ってもらえると、説明会のオーダー数も激増するかも!
ゲリラ作戦にご協力ください!!

会員専用ページはこちらからどうぞ!

書式集のページに「預金等解約イメージ図」を掲載しました。

作者:万次郎
形式:pdf
相談者に、「法定相続情報一覧図って便利ですよ~」と口頭でいくら説明してもなかなか伝わりませんよね。この「万次郎」(なんでこんな名前なんだ!)をA4のカードケースに入れて常備しておき、この図を見せながら「こんな風に使えば、簡便に、同時に、スピーディーに手続きできますよ」と説明してみましょう。すぐにわかってくれる筈ですよ!

書式集のページはこちらです。

遺産分割調停申立書の添付書類として法定相続情報証明は使えるか

 先週大阪に出張した際に大阪司法書士会の会員から聞いた話によると、大阪司法書士会では、家庭裁判所との間で各種申立ての際に法定相続情報証明を使えるかどうか協議をしているとのことでした。

 法定相続情報証明は相続人の氏名、住所、生年月日を簡潔に証明しますので便利といえば便利ですが、戸籍に記載されているその他の機微情報は判明しないため、私が家庭裁判所の立場だったら、法定相続情報証明ではなくこれまでどおり戸籍の束を出して欲しいと言うかもしれません。

 静岡ではそのような協議は行っていませんが、明日、遺産分割調停申立書に法定相続情報証明を添付して提出したいと思っています。果たして、裁判所はどのような反応を見せるでしょうか?

「「法定相続情報一覧図が一旦保管された後に相続人の一人が死亡したり、相続人の氏が変わったりした場合に、法定相続情報一覧図の変更をすることはできますか」に回答しました。

「法定相続情報一覧図が一旦保管された後に相続人の一人が死亡したり、相続人の氏が変わったりした場合に、法定相続情報一覧図の変更をすることはできますか

 法定相続情報一覧図の写しは、あくまでも被相続人が死亡した時点での同順位の相続人を表しています。

 一覧図が作成された後、法定相続人の一人が死亡したり、相続人の氏に変更があった場合でも法定相続情報に変更が生じたものとは扱われないため、法定相続情報一覧図の変更をすることはできません。