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祭祀承継者に後見開始の審判がおりました。この場合、祭祀財産の管理は、成年後見人が行うことになるのでしょうか

祭祀承継者に後見開始の審判がおりました。この場合、祭祀財産の管理は、成年後見人が行うことになるのでしょうか

祭祀承継者は、成年被後見人であってもなることができるとされています(東京家庭裁判所 平成21年(家)第4786号)。ですので、祭祀承継者であるものに後見開始の審判がなされたとしても、祭祀承継者としての地位には影響を及ぼさないものと考えられます。

 ところで、後見開始の審判がなされると、成年被後見人の財産は成年後見人が管理して行くことになります(民法859条)。成年被後見人である祭祀承継者の祭祀財産も、その他の財産(預貯金や不動産)と同様に、成年後見人によって管理が行われていくものと考えられます。

会員専用ページに「日司連発第569号/「法定相続情報証明制度に関するQ&A」の訂正版の送付について」を掲載しました

日司連発第569号
平成29年(2017年)8月9日

司法書士会会長殿


日本司法書士会連合会
会長今川嘉典


「法定相続情報証明制度に関するQ&A」の訂正版の送付について
(お詫びとお願い)


時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
さて、本年8月4日付日司連発第545号で送付いたしました「法定相続情報証明制度
に関するQ&A」に下記のとおり誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。
つきましては、別添のとおり修正版を送付いたしますので、お手数ですがお差替えくだ
さるようお願いいたします。

<修正部分>
A8
【誤】(関連Q21 参照)
【正】(関連Q20 参照)
A9
【誤】(関連Q22 参照)
【正】(関連Q21 参照)
A35
【誤】代理人からの申出については、Q38 参照。
【正】代理人からの申出については、Q37 参照。
A43
【誤】併せて法定相続情報一欄図の内容の確認まで行う場合もあり、
【正】併せて法定相続情報一覧図の内容の確認まで行う場合もあり、
〔本件に関する問い合わせ先〕
日本司法書士会連合会事務局事業部企画第一課
TEL 03-5925-8104 FAX 03-3359-4175

訂正版は会員専用ページに掲載してあります。会員専用ページはこちらからどうぞ

遠州信用金庫様のブロック研修終了しました

7月~8月に5回に分けて開催しました遠州信用金庫様のフロック研修「法定相続情報証明制度と戸籍の見方」の全日程が終了しました。受講生のみなさん、大変お疲れさまでした。

静岡県司法書士会では、今後も法定相続情報証明制度の普及に向けて無料で講師を派遣していきます。ぜひともお問い合わせをお願いいたします。

なお、これまでの講師派遣の実績と今後の予定は講師派遣のページをご参照ください。

先日、お寺を改修するとのことで、寄付金を請求されましたが、支払う義務があるのでしょうか?最近、景気が悪いため、断りたいのですが…

先日、お寺を改修するとのことで、寄付金を請求されましたが、支払う義務があるのでしょうか?最近、景気が悪いため、断りたいのですが…

 寄付とは、公共的な慈善目的のために財産を無償で譲渡する行為であり、法的には贈与の一類型ということになります。本来、寄付者が自らの意思に基づいて行うものであり、強制されるものではありませんので、断ることも可能です。

 寄付金を請求しているのが寺(宗教法人)自体であれば、住職にあなたの現状を説明して断れば良いでしょう。

 一方、(檀家で組織する)護持会が寄付金を請求しているということも考えられます。その場合でも、寄付であれば断ることも出来るはずですので、総代とか世話役といった方と話してみたら良いでしょう。また護持会の総会で議案にあがっている段階でしたら、総会に参加して説明を聞くなり、反対意見を述べることも大事かと思います。

祭祀承継者が定まらない場合、裁判所の判断基準にはどのようなものがあるのでしょうか

祭祀承継者が定まらない場合、裁判所の判断基準にはどのようなものがあるのでしょうか

 系譜、祭具(位牌、仏壇仏具、神棚など)、墳墓などの祭祀に関する財産については、相続人ではなく、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継します。

 祭祀の主宰者は民法897条によってその決定方法が定められており、まず被相続人の指定により、指定がない場合は慣習によって決まります。指定も慣習もない場合には、家庭裁判所が調停または審判手続きで決定することになります。

 裁判所が,祭祀を承継する主宰者を決定する際の判断基準については,以下の裁判例が参考になります。

 大阪高等裁判所昭和59年10月15日決定は,「祭祀財産の承継者を指定するにあたつては,承継者と被相続人との身分関係のほか,過去の生活関係及び生活感情の緊密度,承継者の祭祀主宰の意思や能力,利害関係人の意見等諸般の事情を総合して判断するのが相当であると解される」としています。

 また,東京高等裁判所平成18年4月19日決定は,「承継候補者と被相続人との間の身分関係や事実上の生活関係,承継候補者と祭具等との間の場所的関係,祭具等の取得の目的や管理等の経緯,承継候補者の祭祀主宰の意思や能力,その他一切の事情(例えば利害関係人全員の生活状況及び意見等)を総合して判断すべきであるが,祖先の祭祀は今日もはや義務ではなく,死者に対する慕情,愛情,感謝の気持ちといった心情により行われるものであるから,被相続人と緊密な生活関係・親和関係にあって,被相続人に対し上記のような心情を最も強く持ち,他方,被相続人からみれば,同人が生存していたのであれば,おそらく指定したであろう者をその承継者と定めるのが相当である。」としています。

 いずれにしましても総合的な判断によって決定されることになります。

会員専用ページに法定相続情報一覧図作成例を掲載しました。

法定相続情報一覧図記載例
以下の記載例は法務省ホームページから引用しています。
相続人が配偶者及び子供(1~4名)の場合
嫡出でない子がいる場合(平成25年9月4日以前に相続が開始している場合に限る。)
子が多数であり,法定相続情報一覧図が複数枚にわたる場合
相続人が配偶者及び親1名の場合
相続人が配偶者及び親2名の場合
相続人が配偶者及び兄弟姉妹1名の場合
相続人が配偶者及び兄弟姉妹2名の場合
相続人が配偶者及び兄弟姉妹3名の場合
相続人が配偶者及び父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の場合
相続人が配偶者及び代襲相続人である孫の場合
相続人が配偶者、子供2名、孫及び曾孫の場合
列挙方式

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父は生前、「私が亡くなったら、骨は海に撒いて欲しい。」と言っていました。故人の希望を叶えたいのですが、法律上、問題はないのでしょうか

父は生前、「私が亡くなったら、骨は海に撒いて欲しい。」と言っていました。故人の希望を叶えたいのですが、法律上、問題はないのでしょうか

 散骨については刑法190条の「死体、遺体、遺髪又は館内に蔵置し足る物を損壊、遺棄又は領得したる者は3年以下の懲役に処す」の項目に触れるのではないかと懸念されていました。

 しかし、散骨に対してさまざまな団体が取組み、社会的な要請が高まってきました。そこで、法務省は散骨に対し「節度をもって葬送の一つとして行われる限り問題はない」との見解を表明しました。これは、自然葬としての散骨が「死体遺棄」ではなく、「葬送の一つとして」認められたということです。と言うものの、勝手に散骨していいと言うものではありません。

 先の法務省の見解にある「節度をもって」とは、具体的にどういうことなのかになります。一般常識の中で他人に迷惑をかけないことであり、個々の判断に委ねられますが次の点に注意する必要があると思います。
 1 そのままの形で散布しないこと
 2 お骨とはわからない程度に粉末化(一般的には2mm程度以下)すること
 3 他人の所有する土地には散布しないこと、あるいは了解をとること
 4 環境問題に配慮すること
 5 葬送の目的を明確にすること

 ご質問の海への散骨でしたら場所の制約は受けにくいですか、それでも漁場や船の航路、海水浴場などは避けたほうがよろしいでしょう。また、飲み水に使われる川の上流などには散布しない。散骨時に大量のお供え物を撒いたりしない。などの配慮が必要でしょう。

父が亡くなりました。遺品を整理していたところ、遺言書が見つかり、家庭裁判所で検認したところ、祭祀承継者として私が書かれていました。私は他家に嫁いでいる身なので、父には申し訳ないのですが、辞退したいと思います。祭祀承継者を辞退するには、どうすればよいですか

父が亡くなりました。遺品を整理していたところ、遺言書が見つかり、家庭裁判所で検認したところ、祭祀承継者として私が書かれていました。私は他家に嫁いでいる身なので、父には申し訳ないのですが、辞退したいと思います。祭祀承継者を辞退するには、どうすればよいですか

 祭祀承継者には血縁関係に無い人物を指定することもでき、かつ口頭を含む適宜の方法で指定することができるとされています。よって、本件の遺言による祭祀承継者の指定は有効と考えられます。

 ところで、祭祀財産の承継については、一般の財産の承継(相続)と異なり、民法に承認や放棄の制度が定められていません。そのため、解釈上、祭祀承継者の地位を辞退することはできないとされています。

 しかし、先祖の祭祀を行うことが祭祀承継者の思想信条と異なる場合もあるわけですから、祭祀を承継しても祭祀を主宰する義務は負わないと考えられています。その他の親族が祭祀の主宰を求めることもできません(東京高決昭和28年9月4日判時14号16頁)。

 ご質問への回答は、祭祀承継者の辞退はできないが祭祀を主宰する義務は負わない、ということになります。

会員専用ページにおいて、「依頼者に法定相続情報証明を渡すときの説明文書」をダウンロードできるようにしました

作者:スーパーサブ
形式:doc
うちの事務所では、登記識別情報は、キングジム透明ポケット 103EP-50 に入れて渡していますが、このビニールファイルはA4よりも1センチほど幅が広いため、表紙に綴じこんでもA4サイズの紙を出し入れすることができます。

そのビニールファイルに、法定相続情報、協議書等預金解約に必要な書類を入れ、戸籍類はビニールファイルに入れずに表紙に綴じこむことをイメージしました。