法定相続情報証明制度 FAQ

保管交付申出書

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書(エクセル)です。当委員会の花田眞吾司法書士(静岡県掛川市)が作成したため、サンプルとして掛川市の表示がされています。
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法定相続情報証明制度についてお答えします!
※本ページの情報は随時更新しています。したがって、後日、現在掲示している説明を修正して異なる見解を公示する可能性があることをご了解ください。
 

法定相続情報証明制度創設の背景について

  • 法定相続情報証明制度が創設されたのはなぜですか

     不動産登記記録の記載によっても所有者が判明しない不動産が増加しているため、公共事業用地の取得に長期間を要したり、空き家の放置、遊休農地の発生、農地集約化の妨げ、森林の適正な管理ができないなど、様々な問題が生じています。

     地価の上昇が続き、不動産の資産価値に関心が高かった時代、地縁・血縁関係が強かった時代では、相続が発生すれば相続人名義に相続登記がされることにより、不動産の所有者が不明であることは比較的少なかったものと推測されます。

     しかし、今日では、不動産に対する関心は多様化し、必ずしも所有を望まず、むしろ管理や課税に対する負担感さえ抱き、遺産分割や相続登記がなされずに放置されるケースが多数生じています。

     一方、相続登記を申請する際には被相続人の相続人を確定するための戸籍謄本等の情報を提供しなければならないところ、提供する戸籍謄本等が改製等により複数必要となるため、これらを取り揃えることが煩雑で、相続登記を申請する意欲が削がれてしまうということも考えられます。

     そこで、相続登記を促進するため、「法定相続情報証明制度」が新設されることとなったわけです。(文責 古橋清二)

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  • 相続登記をしないとなぜ複雑なことになってしまうのですか

     相続が発生したにもかかわらず、遺産分割協議をせずに放置しておくと、相続人が死亡した場合は相続人の地位が相続人全員に引き継がれてしまいます。このような状態が順次発生してしまうと、相続人の権利や義務を引き継いだ者が次第に増えていってしまいます。

     遺産分割協議は、協議に参加した相続人の全員が合意することによりはじめて成立するため、上記のように相続人の権利義務を引き継いだ方が増えてしまうと、遺産分割協議の成立が困難な状況になってしまうおそれがあります。

     また、相続人の権利義務を引き継いだ方々が増えていくということは、中には認知症を患ってしまった方や海外に居住している方、行方不明となっている方など、簡単には協議できない方々が出現してくる可能性があります。

     以上のことから、相続や相続登記をせずに長期間か経過すると、複雑な状況になってしまうおそれがあるわけです。(文責 古橋清二)

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  • 不動産登記の促進のためにどのようなことが行われてきましたか

     近年では、地方自治法に基づく認可地縁団体が所有する不動産に係る登記制度や、農地法や森林法に基づき利用権の設定を行う制度など、土地の利用目的や状況に応じた新な制度も少しずつ整備されてきており、また、死亡届の提出があった場合や固定資産税納税通知書の送付時に相続登記や農地・森林の届出に関する手続を案内する自治体も出てきていますが、所有者不明不動産の根本的な解決には程遠いものと思われます。(文責 古橋清二)

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  • 相続登記未了問題や空き家問題について、政府はどのような施策を考えているのですか

     平成28年6月2日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016」では、「第2章 成長と分配の好循環の実現」の中で、「不動産ストックのフロー化による投資の促進、地域経済の好循環を図るため、リート市場の機能強化、成長分野への不動産供給の促進、小口投資を活用した空き家等の再生、寄附等された遊休不動産の管理・活用を行うほか、鑑定評価、地籍整備や登記所備付地図の整備等を含む情報基盤の充実等を行う。また、空き家の活用や都市開発等の円滑化のため、土地・建物の相続登記を促進する」こととされ、政府として相続登記の促進に取り組むこととされました。(文責 古橋清二)

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法定相続情報一覧図の保管等の申出に必要な書類について

  • 法定相続情報一覧図とは何ですか

    下図のように、亡くなられた被相続人とその相続人を系図にまとめたものだとイメージして下さい。

    法定相続情報証明の交付を希望する者は、下図のような「法定相続情報一覧図」を作成し法務局に提出します。法務局は記載事項に誤りがないかを審査したうえで、提出された「法定情報相続一覧図」の写しに「これは、平成○年○月○日に申出のあった当局保管に係る法定相続情報一覧図の写しである」という認証文を付記し、登記官の氏名と職印を印字した書面を「法定相続情報証明」として交付することになります。
    「法定相続情報証明」の素材となるものを、申出をする側で作成して法務局に提出するのだとご理解いただければ結構です。
    なお、提出した「法定相続情報一覧図」の原本は、法務局に保管されることになります。
    (文責・中里 功)

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  • 法定相続情報一覧図には何を書けばよいですか?

    「法定相続情報一覧図」に記載しなければならないのは、次の各情報です。
    用紙はA4の丈夫な白紙を用いる必要があります。
     なお、明瞭に判読できるのであれば、手書きによるものでも受け付けられます。
    ① 被相続人に関する情報 ・・・ 氏名,死亡時の住民票上の住所,生年月日,死亡年月日
    ② 相続人に関する情報 ・・・ 氏名,生年月日,被相続人からみた続柄
    〔任意事項/申請人が記載を希望する場合のみ〕住民票上の住所
    ③ 申出人の氏名(※)
    ④ 作成年月日
    ⑤ 作成人または作成代理人の氏名(自書でない場合は、押印も必要)
    ※ 通常、③の申出人は②の相続人のうちの一人であるので、②の氏名に「(申出人)」と付記する方法で足りる。

    (文責・中里 功)

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  • 法定相続情報一覧図の申出に必要な添付書類は何ですか

     法務局所定の申出書に次の各書類を添付する必要があります。
     なお、②の各添付書類は、(エ)(オ)を除き原本はすべて返却されます。
     また、(エ)の書類について返却を希望する場合は、申出の際に写しを取り、申出人または代理人が写しに「原本と相違ない」旨を付記することにより返却を受けることができます。

    ① 申出人または代理人が作成した「法定相続情報一覧図」
    ② 次に掲げる戸籍等のすべて
    (ア)被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本(古い戸籍の中には、戦火による焼失等により発行されないものも少なくないが、この場合は、本籍地の市区町村から発行される「交付することができない」旨の証明書を提出すればよい)
    (イ)被相続人の除票または戸籍の付票(死亡時の住所を証する書面として)
    (ウ)相続人全員の戸籍謄本
    (エ)申出人の住民票または戸籍の付票(申出人の本人確認書類として提出が求められるものであるため、「原本と相違ない」旨を付記した運転免許証などの公的証明書のコピーでも可)
    (オ)代理人による申出の場合は委任状
    (カ)〔法定相続一覧図に相続人の住所の記載を希望する場合〕相続人全員の住民票または戸籍の付票
    (キ)〔代襲相続が発生している場合〕被代襲者(被相続人よりも先に死亡した相続人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
    (ク)〔数次相続が発生している場合で、申出人が相続人の地位を相続により承継した者である場合(※)〕
    その事実が分かる戸籍謄本
    ※ 被相続人の死亡後に相続人である子が他界し、その子(被相続人から見た孫)が申出人となるような場合

    (文責・中里 功)

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  • 相続人である子が、被相続人より先に死亡しており、孫が相続人となる場合の記載方法は?

    ご質問のようなケースでは、お孫さんは相続人の一人となります(「代襲相続人」とよびます)。

     したがって、他の相続人と同じように前問②の情報が記載事項となりますが、代襲相続人であることが分かるように、被相続人よりも先に亡くなられた方(代襲相続人となるお孫さんの親)を「被代襲者(平成○年○月○日死亡)」の要領で特定する必要があります。なお、被代襲者の氏名は必ずしも明記する必要はありません。

    (文責・中里 功)

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  • 相続人である子が、被相続人の死亡後に他界したため、孫が相続人となる場合の記載方法は?

    一次相続が発生した後に一次相続の相続人に二次相続が発生したようなケースです(「数次相続」とよびます。相続人である子が、被相続人の死亡前に他界した場合と場面が異なりますので、ご注意ください)。

     「法定相続一覧図」は、被相続人お一人ごとに作成しなければならないこととされていますので、数次相続が発生している場合に1通の「法定相続一覧図」にまとめることは認められません。したがってこの場合は、亡くなられた人ごとに「法定相続一覧図」を別個に作成する必要がある点にご注意ください。

     なお、数次相続が発生している事実を明らかにするため、亡くなられた相続人の氏名と死亡年月日を記載すべきであると考えます。

    (文責・中里 功)

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  • 戸籍の取得を他人に頼みたい場合は、誰に頼めるでしょうか

     司法書士に依頼することができます。
     司法書士には、戸籍や住民票等の職務上請求が認められておりますので、相続登記の申請や遺産分割調停の申立書を作成するために「法定相続情報一覧図」の申出をするような場合は、申出に必要な添付書類を職務上請求により取り寄せることができます。
     なお、相続に伴う預金の解約・払戻しの手続きをする場合に職務上請求が可能か否かは現時点でははっきりしませんが、この場合も申出者の方から委任状をいただくことにより必要な添付書類の取寄せは可能です。
     詳細は司法書士にお尋ねください。

    (文責・中里 功)

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法定相続情報一覧図の作成について

  • 法定相続情報⼀覧図の作成方法を教えてください

     下記のような様式で作成します。

     手書きでも構いませんが、できるだけワープロソフトを使用して作成するようにしましょう。法定相続情報一覧図には、戸籍に記載されている文字を使用する必要があります。特に氏名については、事前に取得した戸籍謄本等の記載をよく確認してください。

    ア 被相続人と相続人は線で結んで関係がわかるようにします。夫婦は二重線で結ぶことが一般的です。

    イ 被相続人は、最後の住所・出生日・死亡日・氏名を記載します。相続人は、出生日・氏名・続柄を記載します。相続人については住所を記載する必要はありませんが、住民票など住所を証する書面を同時に提出して別紙のような一覧図を作成しておいたほうが、金融機関などで利用しやすくなるのでお勧めします。

    ウ 続柄については、被相続人は「被相続人」、妻や夫は「配偶者」、長女や長男は「子」と記載します。子は、嫡出子であるかどうかに関わらず「子」と記載するのが原則です。

    エ 法定相続情報一覧図を作成した者は、作成日と作成者の住所氏名を記載し、署名または記名押印して下さい。申出人が相続人である場合は、その相続人の記載箇所に「申出人」と併記しても構いません。


    (文責 井上尚人)

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  • 法定相続情報一覧図の作成例を見せてください

     法務省のホームページに左のような作成例が掲載されています。

     法定相続情報一覧図には、被相続人について、氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日を記載します。
     相続人については、相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄を記載します。また、相続人の住所を記載することもできます。
    さ らに、作成の年月日の記載、申出人の記名、その作成をした申出人又はその代理人の署名又は記名押印が必要となります。(文責 古橋清二)

     

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  • 相続放棄をした者がある場合は、どのように記載しますか

     新設された法定相続情報証明は、戸籍の記載から読み取れる相続関係のみを証明します。相続放棄は、戸籍の記載から読み取ることができない情報ですので、法定相続情報証明に反映させることはできません。相続人の中に相続放棄をした者があったとしても、被相続人の相続人として記載した法定相続情報一覧図を作成する必要があります。


    (文責 井上尚人)

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  • 遺産分割協議の結果を、法定相続情報一覧図に記載できますか

     遺産分割も、相続放棄の場合と同様、戸籍から読み取ることができない情報ですから、相続人各自の相続分などを記載した法定相続情報一覧図を作成することはできません。
    (文責 井上尚人)

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  • 推定相続人の廃除があった場合は、どのように作成しますか

     廃除の情報は、相続放棄や遺産分割と異なり戸籍に記載されます。廃除により推定相続人は相続権を失うので、廃除された相続人の記載のない法定相続情報一覧図を作成する必要があります。

    (文責 井上尚人)

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  • 法定相続情報一覧図保管等の申出書には何を記載しますか

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  • 数次相続(被相続人の死亡後に相続人が死亡)が発生している場合は、どのように作成しますか

     被相続人一人につき一つの法定相続情報一覧図を提供する必要があります。よって、被相続人死亡後に死亡した相続人についての法定相続情報一覧図を別に作成し、申出をする必要があります。
    (文責 井上尚人)

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  • 代襲(被相続人の死亡前に相続人が死亡)があった場合は、どのように作成しますか

     別紙のように、「被代襲者○○(○年○月○日死亡)」と記載して、代襲があったことを示す必要があります。
    (文責 井上尚人)

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法定相続情報一覧図の保管等の申出について

  • 法定相続情報⼀覧図の保管等の申出とはどのようなことですか

     不動産に限らず、預金、株式、自動車など、何らかの相続手続が必要になった相続人が、登記所(法務局)に法定相続情報一覧図を提出し、これを保管してもらうとともに、認証を付した一覧図の写しを交付してもらうことを求める申出のことです。
     認証を受けた法定相続情報一覧図の写しは、「法定相続人に関する公的な証明書」となりますので、今後は、さまざまな相続手続きの場面で、これまでの戸籍等の提出に代わって利用されることが期待されます。
     交付される「法定相続情報一覧図の写し」は、次のような様式になります。


    (文責 花田眞吾)

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  • 法定相続情報一覧図保管等の申出はどこにするのでしょうか

     下記(a)~(d)のうち、いずれかを管轄する登記所が申出先となります。どこを選択しても構いませんが、ご自身で申出を行う場合は、(c)による最寄りの登記所が便宜となることが多いでしょう。

    (a) 被相続人の本籍地
    (b) 被相続人の最後の住所地
    (c) 申出人の住所地
    (d) 被相続人が所有する不動産の所在地

     登記所の管轄については、法務局ホームページから検索できます。http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

    (文責 花田眞吾)

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  • 法定相続情報一覧図保管等の申出は誰ができますか

     申出人となれるのは、相続人(数次相続人を含む)に限られます(※「数次相続人」とは、Aが亡くなってBが相続人となった後に、さらにBが亡くなってCがその相続人となった場合のCのことです)。

     なお、申出人から委任を受けた代理人が手続を行うことも出来ますが、代理人となれるのは親族と一定の専門家(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士)に限られます。
    (文責 花田眞吾)

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  • 法定相続情報一覧図保管等の申出の代理人になれるのは誰でしょうか

     成年後見人、親権者などの法定代理人は当然に申出ができますが、任意に委任を受けて代理人となれるのは次の者に限られます。

    (a) 親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)
    (b) 親族以外で代理人になれる職種(8士業)
    ・弁護士
    ・司法書士
    ・土地家屋調査士
    ・税理士
    ・社会保険労務士
    ・弁理士
    ・海事代理士
    ・行政書士
     この8士業は、戸籍法に定めにより、受任した業務で必要となる戸籍等を職権請求することができる専門家ですが、その中でも司法書士は相続手続きの専門家であり、こうした手続には精通していると言えます。

      (文責 花田眞吾)

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  • 金融機関が申出の代理人になれますか

     委任による代理人となれるのは、親族と8士業に限られますので、金融機関などの相続手続を受ける機関は代理人となれません。(※8士業については、「申出の代理人になれる専門家はありますか」の項目を参照ください。)
    (文責 花田眞吾)

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  • 相続人の家族が申出の代理人になれますか

    相続人から委任を受けることにより、申出の代理人となれます。(文責 花田眞吾)

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  • 法定相続情報一覧図保管等の申出書には何を記載しますか

    法定相続情報一覧図保管等の申出書には、次の内容を記載します。

    (a) 申出人の氏名、住所、連絡先、被相続人との続柄
    (b) 代理人の氏名又は名称、住所、連絡先、代理人が法人の場合は、その代表者の氏名
    (c) 利用目的 ~※例:不動産の相続登記、預金の相続手続など~
    (d) 交付を求める通数
    (e) 被相続人が所有する不動産があるときは不動産の所在事項もしくは不動産番号
    ~※不動産が複数ある場合は、そのうち任意の1つを記載すれば足りますが、不動産所在地に申出をするときには、その管轄内の不動産を記載しなければなりません。~
    (f) 申出年月日
    (g) 送付(郵送)による交付を希望するときは送付を希望する旨、送付先の住所

    申出書の様式はこのページのトップにあります。

      (文責 花田眞吾)

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登記官による保管、写しの交付について

  • 法定相続情報一覧図つづり込み帳とは何ですか

     登記所は、提供された法定相続情報一覧図を、また、申出の内容を適正に保管するため、法定相続情報一覧図つづり込み帳を備えることとされています。

     この法定相続情報一覧図つづり込み帳につづり込む書類は、次のとおりです。

    ア 法定相続情報一覧図
    イ 申出書
    ウ 申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他公務員が職務上作成した証明書(当該申出人が原本と相違ない旨を記載した謄本を含む。)
     例:住民票、運転免許証の写し(に申出人が原本と相違ない旨記載し、署名または記名押印したもの)
    エ 代理人の権限を証する書面(代理人による申出の場合)

     また、登記官は、法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付の申出がされた場合に、申出書の添付書面によって確認できる法定相続情報の内容と、法定相続情報一覧図に記載された法定相続情報の内容が合致していることを確認したときは、一覧図の写しの作成のため、次の方法により法定相続情報一覧図を保存するとされています。

    ア 法定相続情報番号の採番
      登記所ごとの法定相続情報番号を採番し、申出書の所定の欄に記入します。
    イ 法定相続情報一覧図の保存
      (ア) 提供された法定相続情報一覧図をスキャナで読み取り、電磁的記録に記録して保存します。
      (イ) 採番した法定相続情報番号、申出年月日、被相続人の氏名、生年月日、最後の住所(最後の住所を証する書面を添付することができない場合は、最後の本籍)及び死亡の年月日を電磁的記録に記録します。
      (ウ) 被相続人の氏名に誤字俗字が用いられている場合は、これを正字等(原則として通用字体)に引き直して電磁的記録に記録します。

    (文責 監物宏昌)

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  • 法定相続情報一覧図保管等の申出から、写しの交付までどの位の時間がかかりますか

     それぞれの登記所の状況(申出件数、人員数など)によっても違ってくるのでしょうが、申出をした日に即日、写しの交付を受けることは難しいと思われます。

     不動産登記の申請から登記完了までと同等の日数はかかるのではないでしょうか。

    (文責 監物宏昌)

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  • 法定相続情報一覧図の交付に要する手数料は

    手数料はかかりません。無料です。

    (文責 監物宏昌)

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  • 法定相続情報一覧図の交付を郵送で受けることはできますか

    法定相続情報一覧図の写しは郵送で交付を受けることが可能です。

     また、申出書に添付した戸籍謄本等の書類も郵送で返却を受けることが可能です。

     なお、郵送による法定相続情報一覧図の写しの交付及び申出書に添付した戸籍謄本等の書類の返却を希望する場合は、申出書に郵送による返却を希望する旨及び郵送先を記載する必要があります。

     郵送先は、申出人または代理人の住所になります。

    (文責 監物宏昌)

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  • 交付を郵送で受ける時の手数料は

    法定相続情報一覧図の写しの交付を受けること自体に手数料がかからないことは、郵送による交付であっても変わりません。
    ただ、郵送による交付を希望する場合は、郵送に要する費用については負担をする必要があります。
    そして、その費用は、郵便切手などを提出する方法で納付しなければなりません。

    (文責 監物宏昌)

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  • 法定相続情報一覧図の再交付はできますか

     法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付の申出人は、その申出をした登記所の登記官に対して、法定相続情報一覧図の写しの再交付を申出ることができます。

     再交付を申出る場合は、再交付申出書に次の書類を添付します。

    ア 再交付申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該申出人が原本と相違がない旨を記載し、署名または記名押印をした謄本を含む。)
     例:住民票、運転免許証の写し(に申出人が原本と相違ない旨記載し、署名または記名押印したもの)
     なお、当初の申出時の申出人の氏名または住所と再交付申出時の再交付申出人の氏名または住所とが異なる場合は、その変更経緯が明らかとなる書面を添付します。
    イ 代理人の権限を証する書面(代理人による申出の場合)

    (文責 監物宏昌)

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  • 法定相続情報一覧図の再交付は、申出人以外の相続人もできますか

     できません。

     法定相続情報一覧図の写しの再交付を申出ることができるのは、法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付の申出人に限られます。

    (文責 監物宏昌)

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  • 法定相続情報一覧図の保管期間は何年ですか

     法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間は、作成の年の翌年から5年間とされています。
     保存期間を経過した場合には、廃棄をされることになります。

    (文責 監物宏昌)

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法定相続情報証明の利用について

  • 法定相続情報証明(法定相続情報一覧図の写し)を登記で利用できるのはどんな場合ですか

     登記名義人等の相続人が登記の申請をする場合において、法定相続情報一覧図の写し(以下「一覧図の写し」という。)を提供したときは、その一覧図の写しの提供をもって、相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができるとされました。

     この取扱いにより、登記の申請やその他の不動産登記法令上の手続きにおいて、これまで戸籍等を提出していたものを一覧図の写しに代えることができることとなります。

    具体的な申請・手続きは主に次のものが該当します。

    ・一般承継人による表示に関する登記の申請
    ・区分建物の表題登記の申請
    ・一般承継人による権利に関する登記の申請
    ・相続による権利の移転の登記
    ・権利の変更等の登記(債務者の相続)
    ・所有権の保存の登記
    ・筆界特定の申請
    ・地図等の訂正
    ・登記識別情報の失効の申出
    ・登記識別情報に関する証明
    ・土地所在図の訂正等
    ・不正登記防止申出
    ・事前通知に係る相続人からの申出

    (文責 仁科正人)

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  • この制度は、遺産の中に不動産が無いと利用できませんか

     不動産の有無に限らず、各種相続手続きに利用することができます。

     現状では金融機関等の預貯金、有価証券等金融商品取引の払戻しや保険商品取引等の払戻し、自動車等の名義変更に利用できますが、今後の制度設計により、多くの場面で利用できるようになるものと思われます。

    (文責 仁科正人)

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  • 法務局から発行された「法定相続情報一覧図の写し」に記載されている人が相続人であると理解すればよいですか?

     家庭裁判所に相続放棄の手続きをした方は相続人ではなくなりますが、このような方も、他の相続人と同じように法定相続情報一覧図に名前が明示されます。その理由は、法定相続情報一覧図が戸籍謄本等の記載に基づいて作成されるものであることから、戸籍の記載事項とはならない「相続放棄」の情報もまた、法定相続情報一覧図には記載されないことによります。

     したがって、基本的には「法定相続情報一覧図の写し」に記載されている人を相続人と考えればよいわけですが、この中に相続放棄の手続きをした人がいる場合は、別途、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理証明書」を用意する必要があります。

     相続放棄の場合だけでなく、相続欠格、廃除、相続開始時に胎児がいる場合などのケースでも、「法定相続情報一覧図の写し」に記載されている相続人と実際の相続人との間に齟齬が生じる可能性が考えられますので、ご注意ください。

     なお、法務局では、この点の注意喚起をする目的で「法定相続情報証明の写しは、戸籍謄本等の記載に基づいて作成されたものである」という趣旨の注意書きが付される予定です。

    (文責 中里 功)

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  • 自分の法定相続情報一覧図を生前に作成することはできますか

    できません。

     法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写しの交付を申し出ることができるのは、登記名義人等について相続が開始した場合において、その相続に起因する登記その他の手続きのために必要があるときとされており、生前に一覧図を作成し交付申出をしても認証が付されることはありません。


    (文責 仁科正人)

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