金融機関向け法定相続情報証明制度説明会、全国に先駆けて開催


 平成29年3月15日(水)午後2時より、静岡県司法書士会館司ホールにて表記説明会が開催されました。金融機関にとってのこの時期はおおよそ繁忙期であるにも関わらず、県内の各金融機関から40名近い参加者がありました。このことから、各金融機関が法定相続証明情報制度に非常に高い関心を持っていることが伺えました。

「法定相続証明情報」の概要について
(静岡地方法務局 不動産登記部門次席登記官 西岡伸之氏)
 西岡氏から次の説明をいただきました。
・同制度新設の趣旨、パブリックコメントの結果を踏まえ来年度早期に実施される旨、
・相続手続き全般を簡便なものとし、社会的コストを軽減し相続に関する様々な手続き
に活用し併せて相続登記を促進したい旨
・法定相続証明情報の手続きに関する流れ(記載内容、申出の方法、申出人、代理人等)

 そして、同制度の目的を達成するためには、国民の周知と理解が必要となり、相続が開始した際に、被相続人の預貯金解約・払い戻し手続きで多くの国民に利用される金融機関には、同制度の趣旨を理解し、この活用をすすめてほしい旨お話があり、最後に事前質疑に対する応答がなされました。
 
静岡県司法書士会の対応について(業務研究委員会第13グループ 中里功会員)
 法定相続証明情報制度を円滑に活用するためには、司法書士と金融機関との間で協力体制が必要となりますが、その前提として、司法書士の出来る相続業務を理解していただくべく次のとおり業務紹介がされました。
 司法書士は不動産登記業務だけでなく、遺産承継業務として遺言の検認申立や公正証書遺言の検索、相続放棄申述書の作成、預貯金や保険等金融資産の解約・払い戻し手続きなどを行うこと、財産管理等が必要となる場合はその選任申立や就任をすること、二次相続に向けての備えに関する相談など多岐に渡ること、そして、司法書士が相続業務の依頼を受けた場合の、一般的な聴取事項と事務処理方法を時系列で説明していただきました。
 最後に、静岡県司法書士会には司法書士総合相談センターしずおかを常設しているため、一般の方で相談を要する人がいたら同センターを紹介していただきたい旨、今後、各金融機関において法定相続証明情報制度についての説明会が必要な場合は、静岡県司法書士会から講師を派遣し対応をさせていただく準備がある旨の説明がされました。

 質疑に対して業務研究委員会第13グループ花田眞吾会員から、司法書士の目線から応答がされ、閉会いたしました。

 おそらく、全国で初となる法定相続証明情報制度の説明会となりましたが、同会終了後アンケートを集計しましたところ、多くの金融機関から後日説明を受けたい旨の回答を得ましたので、その旨併せて報告させていただくとともに今後会員の皆様にはご理解とご協力をいただきたいことお願い申し上げます。

投稿者プロフィール

古橋 清二
古橋 清二
司法書士法人中央合同事務所(浜松市中区中央2-12-5)。最近、農業にはまってい る (本人は「農業」と言っているが、一般的には「家庭菜園」と呼ばれている)。耕運機まで所有するなど、道具は一人前だが野菜のできはイマイチ。本人は、異常気象だとか、土が悪いとか、品種が悪いなどと言って、決して自分の腕が悪いことを認めようとしない。