法定相続情報一覧図の写しは遺言検認申立てに使えるでしょうか

 自筆証書遺言は、発見をしたら、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に検認の申立てをする必要があります。なお、遺言が検認されたとしても、遺言の有効無効が判断されるわけではなく、いわゆる証拠保全的な機能があるにすぎません。

 さて、検認の申立があると、裁判所は検認期日を定め、相続人全員を呼び出します。そして、検認期日に相続人の面前で遺言を開封し、検認を行って検認期日が終了します。

したがって、検認の申立書には、相続人全員が判明する戸籍謄本と被相続人の最後の住所地が判明する住民票の除票等を添付する必要があります。ところで、これらの情報は、法定相続情報一覧図の写しに全部記載されている情報です。

 そこで、本日、検認申立書に戸籍等ではなく、法定相続情報一覧図の写しを添付して申立てをしてみました。裁判所の反応については後日報告いたします。

投稿者プロフィール

古橋 清二
古橋 清二
司法書士法人中央合同事務所(浜松市中区中央2-12-5)。最近、農業にはまってい る (本人は「農業」と言っているが、一般的には「家庭菜園」と呼ばれている)。耕運機まで所有するなど、道具は一人前だが野菜のできはイマイチ。本人は、異常気象だとか、土が悪いとか、品種が悪いなどと言って、決して自分の腕が悪いことを認めようとしない。

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