投資信託の相続手続

 銀行預金の相続手続きには、①解約して払戻しを受ける方法、②名義変更をする方法のいずれかが選択できますが、実務上は①の方法で処理されることが多いようです。
 私が依頼されたケースでも、全件①の方法で処理してきました。

ところが、同じ銀行に預金と投資信託の取引がある方の場合、単純に「すべて解約」というわけにはいかないようです。
「なぜそうなるのか」の詳細までは分からないのですが、投資信託の場合、手続上、相続する方に一旦は名義変更をしなければならないようです。

 今回は遺言執行をする過程で何件かの金融機関に投資信託取引の存在が判明したのですが、いずれの金融機関も「預金は解約できますが、投資信託の解約を希望する場合、名義変更後に相続を受けた相続人自身から解約の手続きを行ってください」との回答を受けましたので、このような取扱いで間違いないようです。

 預金のように解約が可能であれば、遺言執行者なり遺産承継受任者なりの立場で、私たち司法書士がすべての手続きを完了させることができるのですが、名義変更となると、金融機関側で新たな名義人となる相続人の本人確認が必要となるため、なんらかの場面でご本人担っていただかなければならない作業が出てきます。

「すべてお任せ!」というわけにはいかない場面もあることを勉強しました。

投稿者プロフィール

中里 功
中里 功
司法書士法人浜松総合事務所(浜松市東区半田山5-39-24)。著書に 「トラブル事案に学ぶ おしゃべり消費者法」、 「司法書士のための会社破産申立ての手引」 などがある。趣味は、テニスと庭の草取り。
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