法定相続情報一覧図に在外日本人の住所を記載するには

相続人が子ども二人でパキスタンとスイスに在住していました。
法定相続情報証明に住所を記載してもらうためには、どうすればよいでしょう?

在外者の場合、住民票が発行されません。
代わりに、現地の日本領事館で「在留証明書」というものを発行してもらうことができます。
この「在留証明書」には、現地の住所地が、日本語表記と現地の母国語表記により併記されていますが、法定相続情報証明に記載される住所は日本語表記に限定されますので、
提出する一覧図には、在留証明書に表示された日本語表記をそのまま転写します。

ちなみに、この在留証明書は相続登記にも利用できます。
登記記録上の住所も、法定相続情報証明と同じように、現地の住所地が日本語表記により登記されることになるのです。
 

投稿者プロフィール

中里 功
中里 功
司法書士法人浜松総合事務所(浜松市東区半田山5-39-24)。著書に 「トラブル事案に学ぶ おしゃべり消費者法」、 「司法書士のための会社破産申立ての手引」 などがある。趣味は、テニスと庭の草取り。
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