私には身寄りもないので、遺産はなにか公共のために役立ててもらいたいと考えています。遺言も遺しておこうと思いますが、具体的にどのような団体に寄付をすればよいのか分かりません。確実に寄付ができるようにするには、どのようにすればよいでしょうか

私には身寄りもないので、遺産はなにか公共のために役立ててもらいたいと考えています。遺言も遺しておこうと思いますが、具体的にどのような団体に寄付をすればよいのか分かりません。確実に寄付ができるようにするには、どのようにすればよいでしょう

 遺言に具体的な寄付先が特定できればよいのですが、ご質問のようなケースでは遺言執行者を指定しておき、具体的な寄付先を遺言執行者に委ねる方法も一つの方法です。

平成5年1月19日の最高裁判例は、「すべてを公共に寄与する」と書かれていた遺言の有効性が争われた裁判例でしたが、寄付先が特定されていない点について裁判所は「遺言執行者が受遺者(筆者注・寄付先のこと)として特定の者を選定することをゆだねる趣旨を含む」と判断しました。

 つまり、どこへ寄付するのかは遺言執行者が決めればよいという意味ですね。

 なお、遺言執行者が実際に職務を行うに際しては法律の規定にしたがう必要がありますので、司法書士のような法律の専門家を指定しておくべきです。

 また、「公益財団法人ふじのくに未来財団」のような団体を寄付先に指定しておくのも有効な方法のひとつです。この財団は実際に公益活動に従事している複数のNPO法人と提携関係にあり、公益目的で寄付を受けた財産を、寄付者の希望や目的に適う活動を進めるNPO法人に助成することで、その活動を支援することに取り組んでいる団体です。

 したがって、この財団を寄付先に指定しておけば、具体的な運用はすべて財団が担ってくれることになるわけです。

 詳しくは、同財団のウェブサイトをご参照ください。

投稿者プロフィール

中里 功
中里 功
司法書士法人浜松総合事務所(浜松市東区半田山5-39-24)。著書に 「トラブル事案に学ぶ おしゃべり消費者法」、 「司法書士のための会社破産申立ての手引」 などがある。趣味は、テニスと庭の草取り。
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