「市民と法」に「民法918条2項に基づく財産管理人の活用(理論編)」が掲載されました。

「市民と法」112号に、拙稿、「遺産承継業務・静岡モデル(5)民法918条2項に基づく財産管理人の活用(理論編)」が掲載されました。

ちょっとだけ、出だしの部分を紹介します。

 本誌108号から始まった「遺産承継業務・静岡モデル」の短期集中連載は、静岡県司法書士会あかし運営委員会 の研究成果として、司法書士法施行規則31条(以下、「規則31条」という。)を拠り所としない遺産承継業務の理論と実務を紹介している。
そして、前号までで、司法書士が行う遺産承継業務の内容とその法的根拠、遺産承継業務の受任形態、利益相反問題、相談の在り方について解説を行ってきた。
 とりわけ、本誌108号では、遺産承継業務は、①遺産の調査・相続人の確定(以下、「調査業務」という。)、②遺産分割、③協議結果に基づく名義変更(以下、「執行業務」という。)の三段階に区分できること、司法書士は、遺産分割調停申立書の作成業務を除き、②の遺産分割へ関与することはできないこと、司法書士業務は、①「本来的業務」(司法書士法3条所定の業務)、②附帯業務としての規則31条所定の業務、③規則31条で規定されていない附帯業務の3つに大別でき、調査業務及び執行業務はこのうちの③に該当することの解説を行った 。
このように、司法書士は遺産承継業務受任者の立場では遺産分割に関与することはできない。しかしながら、一方では、何らかの事情で相続人の一部または全部が相続に関わろうとせず、またはそれが期待できないために、相続財産が散逸したり、相続人、第三者又は利害関係人の利益が損なわれる事態が生じる場合がある 。
 このような場合、司法書士が他人の財産の管理若しくは処分を行う業務を行うことが許容される地位に就くことができれば、相続財産の管理処分を適切に行い、又は、円滑に相続人に財産を引き継ぐ役割を担うことが可能となる(規則31条1号) 。
 本稿は、このようなケースにおいて、民法918条2項の規定にもとづいて選任される相続財産管理人(以下、「918条財産管理人」という。)の活用を提言するものであり、相続財産管理制度における918条財産管理人の位置づけとその権能について考察を行うものである。また、成年被後見人の死後事務として行使することができる成年後見人の権限(民873条の2)との関係についても検討しておくこととする。
 なお、918条財産管理人を利用した具体例については、本誌次号「民法918条2項にもとづく相続財産管理人の活用(実践編)」で紹介する予定である。

このあとは、「市民と法」を購読して読んでください。

「市民と法」:「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しについて、意見募集が始まりました。

法務省ホームページより

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080163&Mode=0

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しについて

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000170142

 法務省民事局では,相続登記を促進するための制度として平成29年5月から開始した法定相続情報証明制度に関し,その利用の範囲を拡大するための方策について検討しています。
 ついては,広く国民の皆様からご意見をいただきたく,以下の要領により意見の募集をいたします。
<意見募集要領>
2 意見募集対象
「法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しについて」
3 資料の入手方法
電子政府の総合窓口e-Gov(http://www.e-gov.go.jp/)において掲載
4 意見の提出方法
(1) インターネットによる提出
電子政府の総合窓口e-Govの意見提出フォームに従って,氏名,連絡先及び本件へのご意見(該当箇所の明示をお願いします。)を記入の上,ご提出ください。
(2) 郵送
意見提出用紙に氏名,連絡先及び本件へのご意見(該当箇所の明示をお願いします。)を記入の上,以下の宛先にお送りください。
〒100-8977東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
法務省民事局民事第二課
パブリックコメント担当宛
(3) FAX
意見提出用紙に氏名,連絡先及び本件へのご意見(該当箇所の明示をお願いします。)を記入の上,以下のFAX番号にお送りください。
FAX番号:03-3592-7913
5 意見募集期間
平成30年2月14日(水)~平成30年3月15日(木)(必着)
6 その他
 いただいたご意見につきましては,本件の最終的な決定における参考とさせていただきます。なお,いただいたご意見についての個別の回答はいたしかねますので,あらかじめご了承ください。
 いただいたご意見につきましては,氏名(企業・団体においては,名称)及びご意見の内容を公開する可能性があることをあらかじめご了承ください。
 電話での意見提出はお受けしかねます。
 ご意見は,日本語で提出するようお願いいたします。

 

 

 

 

裏読みすれば、相続財産管理人も法定相続情報一覧図の保管等の申出をすることができる!

〔要旨〕相続財産管理人が法定相続情報一覧図の保管等の申出をする場合は、申出書上の申出人の表示は,「亡○○○○相続財産」とし,代理人の表示は,相続財産管理人であることを記載する。また,法定相続情報一覧図上は、作成者を「亡○○○○相続財産管理人(申出人)」と記載する。


 被相続人(便宜,登記太郎とする。)の姉(便宜,登記花子とする。)が唯一の相続人であったが,その後,姉も死亡し,相続人のあることが明らかでなくなったことから相続財産法人が成立し,相続財産管理人が選任(民法(明治29年法律第89号)第952条) された場合において, 当該管理人が被相続人登記太郎の法定相続情報一覧図に係る保管等の申出をするときは, 申出書等の記載としては, 申出書上の申出人の表示は「亡登記花子相続財産」,代理人の表示は相続財産管理人であること,法定相続情報一覧図上は作成者を「亡登記花子相続財産管理人(申出人)」とすることができると考えますが, いかがでしょうか。


 御意見のとおりと考えます。

(出典 登記研究834号 質疑応答)

びっくり! 相続登記の促進のための登録免許税の特例

法務省から平成3 0 年度税制改正(租税特別措置)要望事項が出されていることがわかりました。

【制度の概要】
いわゆる相続登記が未了となっている土地の発生については,その要因の一つとして相続登記に係る費用の負担が指摘されている。このため,相続登記に係る登録免許税について特例措置を設けることで相続登記を促進する。

【要望の内容】
措置の内容:次の適用要件に係る所有権に関する登記の申請について,登録免許税を免除する。
適用要件:
①相続発生から30年以上経過している土地に関して当該相続を起因とした登記を申請した場合に,当該所有権についての相続登記にかかる登録免許税の免除
②課税標準額が一筆当たり20万円以下の土地に関して相続を起因とした登記を申請した場合に,その登録免許税を免除
【関係条文】
登録免許税法(昭和42年法律第35号)第9条 別表第1

要望事項はこちら

会員専用ページに「日司連発第569号/「法定相続情報証明制度に関するQ&A」の訂正版の送付について」を掲載しました

日司連発第569号
平成29年(2017年)8月9日

司法書士会会長殿


日本司法書士会連合会
会長今川嘉典


「法定相続情報証明制度に関するQ&A」の訂正版の送付について
(お詫びとお願い)


時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
さて、本年8月4日付日司連発第545号で送付いたしました「法定相続情報証明制度
に関するQ&A」に下記のとおり誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。
つきましては、別添のとおり修正版を送付いたしますので、お手数ですがお差替えくだ
さるようお願いいたします。

<修正部分>
A8
【誤】(関連Q21 参照)
【正】(関連Q20 参照)
A9
【誤】(関連Q22 参照)
【正】(関連Q21 参照)
A35
【誤】代理人からの申出については、Q38 参照。
【正】代理人からの申出については、Q37 参照。
A43
【誤】併せて法定相続情報一欄図の内容の確認まで行う場合もあり、
【正】併せて法定相続情報一覧図の内容の確認まで行う場合もあり、
〔本件に関する問い合わせ先〕
日本司法書士会連合会事務局事業部企画第一課
TEL 03-5925-8104 FAX 03-3359-4175

訂正版は会員専用ページに掲載してあります。会員専用ページはこちらからどうぞ

遠州信用金庫様のブロック研修終了しました

7月~8月に5回に分けて開催しました遠州信用金庫様のフロック研修「法定相続情報証明制度と戸籍の見方」の全日程が終了しました。受講生のみなさん、大変お疲れさまでした。

静岡県司法書士会では、今後も法定相続情報証明制度の普及に向けて無料で講師を派遣していきます。ぜひともお問い合わせをお願いいたします。

なお、これまでの講師派遣の実績と今後の予定は講師派遣のページをご参照ください。

会員専用ページに法定相続情報一覧図作成例を掲載しました。

法定相続情報一覧図記載例
以下の記載例は法務省ホームページから引用しています。
相続人が配偶者及び子供(1~4名)の場合
嫡出でない子がいる場合(平成25年9月4日以前に相続が開始している場合に限る。)
子が多数であり,法定相続情報一覧図が複数枚にわたる場合
相続人が配偶者及び親1名の場合
相続人が配偶者及び親2名の場合
相続人が配偶者及び兄弟姉妹1名の場合
相続人が配偶者及び兄弟姉妹2名の場合
相続人が配偶者及び兄弟姉妹3名の場合
相続人が配偶者及び父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の場合
相続人が配偶者及び代襲相続人である孫の場合
相続人が配偶者、子供2名、孫及び曾孫の場合
列挙方式

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