公益目的で財産を寄付したいのですが、遺言書はどのように作成したらいいのでしょうか

公益目的で財産を寄付したいのですが、遺言書はどのように作成したらいいのでしょうか

 公益目的をもった活動をしている個人や団体への寄付(法律用語では遺贈)をすることは可能ですが、以下に注意点を挙げておきます。

①できるだけ公正証書遺言で作成しましょう

 遺言には、主に全文を自筆する自筆証書遺言と公証人に作成してもらう公正証書遺言があります。自筆証書遺言は遺言者だけで作成することができ費用がかからないというメリットがありますが、民法に定める方式を逸脱すると無効になってしまう場合もあります。また、自分だけで作成したために遺言の保管場所が分からず、せっかく作成した遺言が実行されないという事態もあり得ます。さらに、遺言者が死亡した後、家庭裁判所で検認という手続を行う必要があります。

 一方、公正証書遺言は、専門家である公証人が作成しますから遺言が無効になってしまうことはほとんど考えられませんし、検認手続をすることなく遺言を執行できます。公証人に対する報酬は必要となりますが、遺言は公正証書で作成することをお勧めします。

②相続人でない遺言執行者を指定しましょう

 公正証書遺言であれば、通常は公証人から遺言執行者を指定するように勧められますが、自筆証書遺言の場合、遺言執行者が指定されていないことがよくあります。遺言執行者とは、遺言の内容を実現する責務を負った人のことです。自分の最後の意思を確実に実行するために、信頼できる人を遺言執行者に指定しておきましょう。

 特に、遺言が公益目的の団体等に財産を寄付する内容となっている場合は、遺言の実行は相続人にとって相続財産の減少に繋がりますから、相続人任せにしておくとスムーズに遺言が実行されない場合があります。

 以上のような理由から、相続人でない者、できれば法律に詳しい専門家を遺言執行者に指定しておくことをお勧めします。

③相手を特定しましょう

 過去の判例によると、「遺産の全部を公共に寄付する」という内容の遺言が認められたケースがあるようです。その場合、遺言執行者が遺言者の意思を慮って寄付先を決めることになります。しかし、一般には、相手先を定めて指定しておくべきです。

 団体であれば、法務局で登記事項証明書を取り寄せ、所在地、代表者、団体の目的などを確認しましょう。個人であれば、住所氏名生年月日を確認できる資料を取り寄せることができれば取り寄せ、遺言に正確に記載するようにしましょう。

④寄付する相手がどのような財産なら受け入れるのか事前に調査しましょう

 公益目的の個人や団体の中には、換価処分が困難な不動産の寄付は受け付けないところもあります。事前に、その団体がどのような財産なら寄付を受け付けるか、確認しておきましょう。不動産の寄付を受け付けず換価処分をして現金として寄付する必要があるのなら、遺言の中で遺言執行者に換価処分の権限を与えておく必要があります。

私は認知症の親の介護をしています。子は他にもいますが、長男というだけでほとんど全て私と私の家族が介護を受け持っています。親の介護は寄与分にならないのでしょうか? 寄与分になるとしたら、その精神的・肉体的な負担に対する寄与分について、何か算定のしかたはあるのでしょうか。また経済的な負担はすべて寄与分ですか

私は認知症の親の介護をしています。子は他にもいますが、長男というだけでほとんど全て私と私の家族が介護を受け持っています。親の介護は寄与分にならないのでしょうか? 寄与分になるとしたら、その精神的・肉体的な負担に対する寄与分について、何か算定のしかたはあるのでしょうか。また経済的な負担はすべて寄与分ですか

① 親の介護は寄与分にならないのでしょうか?

A 民法は親子関係にある者について扶養義務を課しています。従って、通常の介護の負担程度では扶養義務に吸収されてしまうので、介護のみをもって寄与分を主張するのは難しいです。また、通説では、寄与分は「被相続人の財産維持若しくは増加について特別の寄与をした」者に認めるとされています。介護の場合、家族の労務を金銭に置き換えて評価することが難しく、そのことも介護を寄与分として認めることを困難にしています。

 以上のような法的解釈が前提としてあるため、介護は訴訟や調停では寄与分としてなかなか認められないかもしれません。

 

② 寄与分になるとしたら、その精神的・肉体的な負担に対する寄与分について、何か算定のしかたはあるのでしょうか。また経済的な負担はすべて寄与分ですか。

A 例えば、介護事業者に依頼した場合の利用料金を参考に、家族が介護したことによって利用料金を払わなくて済んだという評価をすることで、「財産の維持に寄与した」という要件をクリアできるかもしれません。もう1つの要件である「特別の寄与」については、過去の判例によると数十年無給で被相続人の事業に従事してきたといった例があります。労務を長期間無償で行ってきた点が「特別の寄与」と評価されているようです。この判例のような極端な例でなくても、まずは介護事業者の利用料金を参考に金銭的な評価として他の相続人に示してみたらいかがでしょうか。

 なお、経済的負担については必ずしも寄与分として他の相続人に認めさせる必要はありません。例えば、親の介護を相続人の妻が担当してきた場合などは、妻はあくまで相続人ではありませんから、寄与分の範疇で妻の労務を評価することは理論的に不可能です。このような場合は、妻の労務を金銭的な評価に置き換え、不当利得として他の相続人に請求することが多いようです。

 

他界すると銀行口座が凍結され、認知症を患っても同様に凍結され、引き出しができなくなると聞きました。本当でしょうか

他界すると銀行口座が凍結され、認知症を患っても同様に凍結され、引き出しができなくなると聞きました。本当でしょうか

 まず、預金者が亡くなった場合ですが、単独相続の相続人でない限り、原則としてその預金を誰が相続するかということを決める作業である遺産分割を行わないと、預金の引き出しはできません。例外として、銀行によっては、葬儀等の費用については他の相続人の同意が無くても預金を引き出せる場合がありますので、その銀行に尋ねてみてください。

 次に、預金者が認知症などを患った場合ですが、銀行が定める「預金取引規定」によると、預金者について成年後見等開始の審判がされたときは成年後見人等がその旨を届け出ることになっています。従って、成年後見人等の届出がされると預金者本人による預金の引き出しはできなくなります。また、成年後見等開始の審判がされていないときでも、預金者本人の様子から判断能力が低下していると判断された場合は預金の引き出しを断られることもあります。銀行がこのような扱いをするのは、預金者が成人として正常な判断能力を有していることを前提としているからです。

 ところで、いずれの場合も、銀行の担当者から見れば、窓口に来店している方が預金者本人か、預金者本人だとしても判断能力が低下しているかどうかはよく分からないこともあります。そのため、相続人や本人に代わって財産を管理する方が、預金者本人の名義で事実上取引を継続してしまう例もあるようです。しかし、他の親族から在らぬ疑いを抱かれるなどトラブルに発展する可能性もありますから、預金者本人が死亡した場合や成年後見等開始の審判があった場合は、必ず銀行に届け出るようにしましょう。

一旦、遺留分に相当する額より少ない内容で遺産分割協議が成立した後で、改めて遺留分を請求することは可能ですか

一旦、遺留分に相当する額より少ない内容で遺産分割協議が成立した後で、改めて遺留分を請求することは可能ですか

 原則としてできません。遺産分割協議をする際に、重要な財産について勘違いがあり、それがその方の過失によらない場合などでなければ、いったん成立した遺産分割協議を撤回することはできません。遺留分は、被相続人の遺言や生前贈与などにより、固有の相続分を害されたときに行使できる権利とされています。従って、自ら遺産分割協議に参加していながら、後になって遺留分を主張することはできません。

私の家族は妻と子供2人です。私は妻の父母(義父母)と養子縁組をしています。義父母は既に死亡しています。ところで、義父の相続は終了しましたが義母の相続はまだ終了していません。義父母の実子は妻だけです。義母の財産は預貯金だけです。この場合、相続人は妻と私だけで良いでしょうか? 義母の相続手続きが終わるまでに妻が亡くなった場合、妻の権利は私と子ども2人に相続されると考えればよいでしょうか。さらに、この場合、法定相続分はどのようになりますか

私の家族は妻と子供2人です。私は妻の父母(義父母)と養子縁組をしています。義父母は既に死亡しています。ところで、義父の相続は終了しましたが義母の相続はまだ終了していません。義父母の実子は妻だけです。義母の財産は預貯金だけです。この場合、相続人は妻と私だけで良いでしょうか? 義母の相続手続きが終わるまでに妻が亡くなった場合、妻の権利は私と子ども2人に相続されると考えればよいでしょうか。さらに、この場合、法定相続分はどのようになりますか

① 相続人は妻と私だけで良いでしょうか?

A あなたと妻が相続人です。法定相続分は各2分の1ずつとなります。

② 義母の相続手続きが終わるまでに妻が亡くなった場合、妻の権利は私と子ども2人に相続されると考えればよいでしょうか?

A そのとおりです。第1の相続手続きが終了しない間に第2の相続が発生することを数次相続と呼びます。

③ ②の場合、法定相続分はどのようになりますか?

A あなたが義母から相続した分が4分の2、妻の相続については配偶者であるあなたが2分の1×2分の1=4分の1を相続します。子は2人いますので、2分の1×2分の1×2分の1=8分の1を相続します。

結論は、あなたが8分の6、2人の子が8分の1ずつ相続します

父が亡くなりました。遺品を整理していたところ、遺言書が見つかり、家庭裁判所で検認したところ、祭祀承継者として私が書かれていました。私は他家に嫁いでいる身なので、父には申し訳ないのですが、辞退したいと思います。祭祀承継者を辞退するには、どうすればよいですか

父が亡くなりました。遺品を整理していたところ、遺言書が見つかり、家庭裁判所で検認したところ、祭祀承継者として私が書かれていました。私は他家に嫁いでいる身なので、父には申し訳ないのですが、辞退したいと思います。祭祀承継者を辞退するには、どうすればよいですか

 祭祀承継者には血縁関係に無い人物を指定することもでき、かつ口頭を含む適宜の方法で指定することができるとされています。よって、本件の遺言による祭祀承継者の指定は有効と考えられます。

 ところで、祭祀財産の承継については、一般の財産の承継(相続)と異なり、民法に承認や放棄の制度が定められていません。そのため、解釈上、祭祀承継者の地位を辞退することはできないとされています。

 しかし、先祖の祭祀を行うことが祭祀承継者の思想信条と異なる場合もあるわけですから、祭祀を承継しても祭祀を主宰する義務は負わないと考えられています。その他の親族が祭祀の主宰を求めることもできません(東京高決昭和28年9月4日判時14号16頁)。

 ご質問への回答は、祭祀承継者の辞退はできないが祭祀を主宰する義務は負わない、ということになります。

「法定相続情報証明を、登記、預貯金の解約、税務申告など、複数の手続に利用したいと思っています。すべての利用目的を記載するのは面倒ですから、「相続手続のため」と記載して法定相続情報一覧図の写しの交付の申出をすることはできないでしょうか」に回答しました。

法定相続情報証明を、登記、預貯金の解約、税務申告など、複数の手続に利用したいと思っています。すべての利用目的を記載するのは面倒ですから、「相続手続のため」と記載して法定相続情報一覧図の写しの交付の申出をすることはできないでしょうか

 法定相続情報一覧図の写しの交付の申出をする際は、利用目的だけでなく提出先が推認できる具体的な記載をする必要があります。例えば、「預貯金の相続手続」と記載すると、被相続人の預貯金口座解約のため金融機関へ写しを提出することが推認できます。また、複数の手続に利用したい場合は、すべての利用目的を記載する必要はなく、どれか1つの利用目的を記載すれば足ります。

「直系尊属が相続人になる場合、どの程度遡って調査する必要がありますか」に回答しました。

直系尊属が相続人になる場合、どの程度遡って調査する必要がありますか

 直系尊属とは被相続人の直系の先祖のことを言います。直系尊属は、被相続人に子がいない場合に相続人になります。

 まず、戸籍の記載から被相続人の両親が生存しているかを調査します。生存していた場合は被相続人の相続人は両親と確定しますので、ここで調査は終了です。ところが、両親が被相続人より先に死亡していた場合は祖父母が相続人になりますから、さらに戸籍を遡って祖父母が生存しているかどうか調査する必要があります。同様に、祖父母が被相続人より先に死亡していた場合は曾祖父母の生存を調査する必要が生じます。このように、直系尊属が相続人となる場合は、先代、先々代・・・と、戸籍を遡って調査しなければならないのが原則です。

 しかし、被相続人の先祖であれば、通常は被相続人より先に死亡していると考えられます。また、除籍・原戸籍の保存期間(150年間)以上過去に遡って調査することはそもそも困難ですし、合理的とは言えません。

 そこで、不動産登記実務では、相続開始時から100年程度遡って戸籍を調査しても生存している直系尊属がいない場合は、それより過去の直系尊属は被相続人死亡前に死亡したものとして扱われています。例えば、被相続人が80歳で死亡した場合で、被相続人より先に死亡した両親が生存してれば100歳を超える生年月日であった場合、祖父母や曾祖父母は既に死亡していると考えられるため、祖父母死亡を確認するための除籍を添付する必要はありません。

 上記は不動産登記の例ですが、法定相続情報証明制度は不動産登記規則に基づく制度ですから、不動産登記実務と同様の扱いがされるものと考えられます。

 もっとも、今日では100歳を超えてもお元気な方が多くいますので、数字はあくまで目安です。事案によって異なりますので、ご注意ください。