公益目的で財産の寄付を考えていますが、財産に不動産があります。注意することはありますか

公益目的で財産の寄付を考えていますが、財産に不動産があります。注意することはありますか

 個人が、土地・建物など不動産を法人に寄附した場合、その不動産は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、取得時から寄附時までの値上がり益に対して譲渡人に譲渡所得税(みなし譲渡所得税)が課税されます(所得税法第59条第1項第1号)。

 しかし、公益法人等(非課税制度の対象となる公益法人等とは、公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人(法人税法に掲げる一定の要件を満たす法人)及びその他の公益を目的して事業を行う法人(社会福祉法人、学校法人、更生保護法人、宗教法人、特定非営利活動法人など))に寄附した場合において、一定の条件(その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど)を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、みなし譲渡所得税が非課税とする制度が設けられています(租税特別措置法第40条)。

 国税庁長官の承認を受けるためには、以下のすべての要件を満たす寄附でなければなりません。

・寄附が教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること。
・寄附財産が、その寄附日から2年以内に寄附を受けた法人の公益を目的とする事業の用に直接供されること。
・寄附により寄附した人の所得税の負担を不当に減少させ、又は寄附した人の親族その他これらの人と特別の関係がある人の相続税や贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないこと。

 非課税承認後であっても、承認要件に該当しなくなった場合には、国税庁長官は、いつでもその承認を取り消すことができることとされています。

 この国税庁長官の承認を受けようとする人は、「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」を、寄附日から4か月以内に寄附した人の所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

 より詳細を知りたい方は国税庁HPを参照してください。

父が亡くなり葬儀も終わりました。しかし、父には多額の借金があるため相続放棄することを考えています。父名義の土地建物があるのですが、相続人全員が相続放棄した場合、この土地建物はどうなるのでしょうか。

父が亡くなり葬儀も終わりました。しかし、父には多額の借金があるため相続放棄することを考えています。父名義の土地建物があるのですが、相続人全員が相続放棄した場合、この土地建物はどうなるのでしょうか。

 相続の放棄等により相続人が不在となった場合、相続財産は清算がおこなわれ、プラスの財産が残った場合、最終的には国庫に帰属します。

 清算事務は、相続財産管理人が行います。相続財産管理人は、家庭裁判所が利害関係人又は検察官の申立によって選任されます。相続財産管理人をして相続財産を管理・清算・消滅させるとともに、出現する可能性のある相続人を捜索し、最終的には国庫に帰属するものとなります。

 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。そうすると、亡くなった方の子の全員が相続の放棄をした場合、亡くなった方のご両親等が相続人になります。ご両親等が既にいないまたは全員が相続の放棄をした場合、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹がいないまたは全員が相続の放棄をした場合に相続人が不在となります。

 このように先順位の相続人が相続の放棄をすると、相続権が順次移っていきます。そもそも相続の放棄はマイナスの財産を相続しないようにする場合がほとんどでしょうから、ご相談者が相続の放棄をすることで祖父母や叔父叔母に影響があることを知っておきましょう。

数年前に亡くなった父名義のままの不動産があります。相続登記の手続きをお願いしたいのですが、父が亡くなった時に集めた戸籍謄本や印鑑証明書は取り直さなければなりませんか?よく、これら書類の有効期限は3ヶ月と聞くのですが

数年前に亡くなった父名義のままの不動産があります。相続登記の手続きをお願いしたいのですが、父が亡くなった時に集めた戸籍謄本や印鑑証明書は取り直さなければなりませんか?よく、これら書類の有効期限は3ヶ月と聞くのですが

 相続登記の手続きには、基本的に被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、住民票の除票又は戸籍の附票、相続人の戸籍謄抄本、住民票、印鑑証明書及び遺産分割協議書が必要です。

 相続登記において、上記書類(印鑑証明書を含め)で有効期限が3ヶ月といった期間制限が定められているものはありません。よって、再度取り直す必要はなく、数年前に取得した戸籍謄本、印鑑証明書が使えます。ただし、相続人の戸籍謄抄本において、相続が開始した日以降に交付されたものであることが必要ですので交付日に注意して下さい。

 また、金融機関の手続きにおいては、発行後6ヶ月以内(金融機関によっては3ヶ月)の印鑑証明書を求められますので、金融機関にご確認下さい。

お墓を誰が継ぐのか、まとまりません。この場合、相続人の共有にすることはできますか

お墓を誰が継ぐのか、まとまりません。この場合、相続人の共有にすることはできますか

お墓は、祭祀財産として相続財産から外され、特定の者が承継することになっています。承継の順位は民法第897条で決められており、第一順位に被相続人の指定した人、指定がなければ習慣に従って決め、習慣が明らかでないときは、家庭裁判所が決めることになっています。

 一般に祭祀の承継者は一人に限られるべきであるが、事情によって共同承継を認めている事例もあります。

 祭祀財産の承継者の指定申立事件において、被相続人と当事者の生活関係、祭具の管理状況、当事者の対立状況等によれば、祭祀財産の承継者を各別に指定することもやむを得ないとして、祭具の承継者を申立人とし、墳墓の承継者を相手方と定めた(奈良家審平成13年6月14日家月53巻12号82頁)。

 祭祀承継者は一人であるべきところ、被相続人との特別な事情を考慮して、祭祀用財産の一部を被相続人の前妻の子に、一部を後妻に指定する審判がなされた場合、後妻を指定したことは、結婚以来40年以上にわたり、被相続人と生活をともにして支えていたことや被相続人が後妻名義とした土地に被相続人とともに27年間にわたり居住し、仏壇仏具位牌は後妻名義の被相続人の自宅に置かれていること等の当人と被相続人との関係、当人の祭祀主宰の意思や能力あるいは関係者の意向等の諸事情に照らし、相続人の中で被相続人と共同生活を最も親密に送った者として承継者に相応しいと考えられることから相当であり、被相続人の前妻の子と後妻とを指定する審判は是認される(東京高決平成6年8月19日判時1584号112頁)。

 墓地の所有形態が甲、乙の共有であつて、両家の祖先が埋葬され、「甲、乙両家の墓」として代々祭祀が行われ、管理されてきたこと等の特別の事情がある場合には、祭祀財産を共同して承継するものとして承継者を共同指定することも差し支えない(仙台家審昭和54年12月25日家月32巻8号98頁)。

 一般的には系譜、祭具および墳墓の承継者は一人に限られるが、特別の事情があるときは、これらを分けて指定しても差支えない(東京家審昭和42年10月12日家月20巻6号55頁)。

 したがって、特別な事情があれば、相続人が共同で祭祀を承継することが認められる場合があると思われます。

「父が亡くなり、家族会議の結果、お墓は私が引き継ぐことになりました。この場合、お墓も相続財産として相続税において申告する必要がありますか」に回答しました

父が亡くなり、家族会議の結果、お墓は私が引き継ぐことになりました。この場合、お墓も相続財産として相続税において申告する必要がありますか

 お墓は、相続税の課税対象にはなりません。お墓に限らず、仏壇、位牌などの祭祀財産と呼ばれるものはすべて相続税の課税対象にはなりません。

 相続税法では「次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。」(相続税法第12条)と規定され、同条第1項第2号において「墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの」とあります。

「墓所、霊びょう」には、墓地、墓石及びおたまやのようなもののほか、これらのものの尊厳の維持に要する土地その他の物件をも含むものとして取り扱うものとする。(相続税法基本通達12-1)

「これらに準ずるもの」とは、庭内神し、神たな、神体、神具、仏壇、位はい、仏像、仏具、古墳等で日常礼拝の用に供しているものをいうのであるが、商品、骨とう品又は投資の対象として所有するものはこれに含まれないものとする。(相続税法基本通達12-2)

「数次相続の場合、複数の被相続人に係る法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付の申出を同時に行う際、各申出書に添付する被相続人の出生時から死亡時までの戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本の一部に重複するものがあります。重複する戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本の添付は一通でもよいのでしょうか」に回答しました。

数次相続の場合、複数の被相続人に係る法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付の申出を同時に行う際、各申出書に添付する被相続人の出生時から死亡時までの戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本の一部に重複するものがあります。重複する戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本の添付は一通でもよいのでしょうか

 同一の登記所に対して同時に申出をする場合において、各申出に共通する添付書類があるとき、同じ書類は一通で足ります。

「除籍又は改正原戸籍の一部が滅失等していることにより、その謄本を提供することができない場合に、「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書(印鑑証明書)の添付は要しますか」に回答しました。

除籍又は改正原戸籍の一部が滅失等していることにより、その謄本を提供することができない場合に、「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書(印鑑証明書)の添付は要しますか

「他に相続⼈はない」旨の相続⼈全員による証明書の添付は必要ありません。

 除籍等が滅失等している場合の相続登記に関する通達(H28.3.11民二第219号)の発出により、相続による所有権の移転の登記の申請において、⼾籍及び残存する除籍等の謄本に加え、除籍等(明治5年式戸籍(壬申戸籍)を除く。)の滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村⻑の証明書が提供されていれば、相続登記をして差し支えないものとされました。本制度においてもこれと同様の取扱いとなります。

「被相続人の登記簿上の登記名義人住所と、亡くなったときの最後の住所とが異なっています。このような場合、被相続人と登記名義人との同一性を証する書面の添付が必要ですか」に回答しました。

被相続人の登記簿上の登記名義人住所と、亡くなったときの最後の住所とが異なっています。このような場合、被相続人と登記名義人との同一性を証する書面の添付が必要ですか

必要ありません。
 申出書には、被相続人の最後の住所を証する書面のみの添付で大丈夫です。

 被相続人の最後の住所を証する書面とは、被相続人に係る住民票の除票や戸籍の附票が該当します。

委任による代理人の場合の添付書類について回答しました。

委任による代理人の場合、代理人の権限を証する書面として何が必要ですか。

申出人の委任状に加え、次に揚げるものが必要です。

1.代理人が親族の場合
  申出人との親族関係が分かる戸籍の謄抄本

2.代理人が戸籍法第10条の2第3項に揚げられる者の場合
  資格者代理人団体所定の身分証明書の写し等
  なお、代理人が各士業法の規定を根拠に設立される法人の場合は、当該法人の登記事項証明書