5年前に父が他界した時には、実家で暮らしているのが母一人であったため、母名義で相続登記をしました。2年前に母も他界しましたが、実家に住む人もいないためとりあえず兄弟3人で法定相続分どおりに相続登記をしておきました。ところが、今年になって一番下の弟が勤めていた会社を辞め、実家に入って起業することになりました。兄弟としても弟の門出を応援してあげたいのですが、実家の名義はどのようにすればよいのでしょうか

5年前に父が他界した時には、実家で暮らしているのが母一人であったため、母名義で相続登記をしました。2年前に母も他界しましたが、実家に住む人もいないためとりあえず兄弟3人で法定相続分どおりに相続登記をしておきました。ところが、今年になって一番下の弟が勤めていた会社を辞め、実家に入って起業することになりました。兄弟としても弟の門出を応援してあげたいのですが、実家の名義はどのようにすればよいのでしょうか

 まず確認したいのは、「母」が亡くなられた際の法定相続分どおりの相続登記を申請する際に、ご兄弟で遺産分割協議をしたかどうかという点です。これによって少し手続きが変わります。

 

 ア)遺産分割協議をしていない場合

 法定相続分(このケースでは各3分の1)による相続登記は、法律が定めた割合どおりに登記しているだけですので、遺産分割協議を経ていなくても登記することができます。遺産分割協議を経ていないので、ご実家の土地建物がどなたの所有物になったのかは、まだ確定していないわけです。つまり、現状の登記記録は「相続人がABCの3人でその法定相続分は各3分の1」という情報だけを公示しているにすぎず、「ABCが各3分の1ずつ所有権を取得したことが確定した」わけではないのです。

 弟さん(Cとします)が実家を継ぐことになったとのことですから、兄弟3人(ABCとします)で「Cが単独で相続する」という遺産分割協議をすることにより、ご実家の土地建物はCが確定的に所有権を取得することになるわけです。

 なお、この場合の登記手続きは、「遺産分割」を原因としてABの持分をCに移転する登記を申請すればよいですし、これに伴う課税の心配もありません。

 

イ)遺産分割協議をしている場合

 同じく持分各3分の1で相続登記をしている場合でも、ABCで既に遺産分割協議をし、その結果「ABCが各3分の1ずつ実家の土地建物の所有権を取得する」と確定しているケースも考えられます。

 この場合、「一旦まとまった遺産分割協議をやり直してC単独名義で相続し直す」という作業が必要になります。このような遺産分割協議のやり直しは、裁判例でも相続人全員の合意があれば有効と考えられています。

 このケースでは、登記手続きと課税面で影響があります。

 アと異なり、C単独の登記名義とするためには、ABC3名のための相続登記を「遺産分割協議の合意解除」を原因として一旦抹消し「母」名義に戻します。そのうえで改めてC単独の相続登記を申請することになりますのでご注意ください。

 また、実体上は遺産分割協議のやり直しであっても、税務上はABからCへの贈与とみなされますので、Cに贈与税が課税される点にも十分にご注意ください。

先月父が亡くなり葬儀も終わりました。その後すぐに、生前父が入院していた病院から50万円の入院費用の請求書が届きました。父が入院の際、私が連帯保証人となっていたので、私の預貯金から入院費用を支払いました。しかし、その後、父が多額の借金を負っていたことが分かりました。今から相続放棄することは可能でしょうか

先月父が亡くなり葬儀も終わりました。その後すぐに、生前父が入院していた病院から50万円の入院費用の請求書が届きました。父が入院の際、私が連帯保証人となっていたので、私の預貯金から入院費用を支払いました。しかし、その後、父が多額の借金を負っていたことが分かりました。今から相続放棄することは可能でしょうか

 ご相談者は連帯保証人であり、ご相談者自身の預貯金から50万円を支出して支払ったとのことですので、ご相談者は連帯保証人としてご自身が負担すべき保証債務の支払いをしたと評価することができます。

 相続放棄は、いちど亡くなられた方の財産を処分してしまうと認められません。なぜなら、亡くなられた方の財産の処分は、遺産を相続することの意思表示とみなされるからです。亡くなられた方が生前に負っていた負債の支払いも、財産の処分に含まれます。

 しかし、ご相談のようなケースでは、冒頭のとおり未だお父さんの財産を処分していないと考えられますので、今から相続放棄の手続きをとることが可能と考えます。

 なお、今回はご質問者が連帯保証人として支払っていますが、仮に保証人でない相続人が支払った場合であっても、そのお金を亡くなられた方の遺産から支出するのではなく、支払者自身名義の預貯金から支出した場合でも、やはり「財産の処分」には該当しませんから、この場合も相続放棄は可能と考えます。

 しかし、50万円を亡くなられた方の遺産から支出した場合は、「財産の処分」には該当すると考えられますので、相続放棄は認められない点にご注意ください。

母が他界しました。父は既に亡くなっており、相続人は私と弟の二人です。母の遺産は、私が居住する自宅(土地建物で評価額は約2000万円)と、1000万円の預貯金だけです。弟とはもともとあまり兄弟仲が良くなかったのですが、葬儀が済んで間もないころから「俺にも半分もらう権利がある。1500万円払え!」と言われています。弟に半分権利があることは承知しています。支払いに応じなければならないことも理解できます。ただ、遺産の預貯金は1000万円ですので500万円足りません。私には一人暮らしをしている大学生の子が二人おり、500万円を捻出する余裕はありません。弟は「家を売ってでも払え」というのでが、その弟自身は、20年前にマイホームを新築した際、母の預金から500万円を提供してもらっています。この点は考慮されないのでしょうか

母が他界しました。父は既に亡くなっており、相続人は私と弟の二人です。母の遺産は、私が居住する自宅(土地建物で評価額は約2000万円)と、1000万円の預貯金だけです。弟とはもともとあまり兄弟仲が良くなかったのですが、葬儀が済んで間もないころから「俺にも半分もらう権利がある。1500万円払え!」と言われています。弟に半分権利があることは承知しています。支払いに応じなければならないことも理解できます。ただ、遺産の預貯金は1000万円ですので500万円足りません。私には一人暮らしをしている大学生の子が二人おり、500万円を捻出する余裕はありません。弟は「家を売ってでも払え」というのでが、その弟自身は、20年前にマイホームを新築した際、母の預金から1000万円を提供してもらっています。この点は考慮されないのでしょうか

「弟」が「母」から生前に受領したマイホーム新築資金1000万円は、「特別受益」に該当すると考えられます。

 相続人の一人が、生前に他の相続人比べて突出した贈与を受けたような場合、遺産分割の場面で「全員平等」を貫くと、生前に贈与を受けている相続人とそうでない相続人との間で不公平感が生じるため、これを調整すするのが「特別受益」の規定となります。

 ご質問のケースでは、具体的に次のような計算をすることになります。

(1)遺産総額に特別受益相当額を加える

       ☛ 3000万 + 1000万 = 4000万 ・・・ これが「みなし相続財産」となります

(2)「みなし相続財産」に基づき、法定相続分相当額を計算する

       ☛ 4000万 × 1/2 = 2000万 ・・・ ご兄弟お二人が相続できる権利

(3)特別受益のある相続人について、特別受益分を控除

       ☛ 兄 : 2000万 - 0 = 2000万

         弟 : 2000万 - 1000万 = 1000万

 したがってこのケースでは、「弟」の請求できる権利は1000万円ということになり、預貯金全部を「弟」に相続してもらえば、自宅を売る必要もご質問者自身の預金を取り崩す必要もありません。

 もっとも、この分配方法に「弟」が納得するかどうかは別問題です。特別受益の仕組みをご説明しても納得されない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて解決を図ることも検討してください。

実家の登記名義が、他界した祖父の名義のままとなっています。祖母は健在ですが、認知症がひどく施設に預けています。長男で祖父母と同居していた父も3年前に他界しました。父と母はだいぶ前に離婚しましたので、実家には父が一人で暮らしていましたが、父の他界した後、近所に住む叔父が「防犯のため」という理由を付けて実家の権利書を持ち出してしまったようです。勝手に叔父に名義変更されないか心配なのですが・・・

実家の登記名義が、他界した祖父の名義のままとなっています。祖母は健在ですが、認知症がひどく施設に預けています。長男で祖父母と同居していた父も3年前に他界しました。父と母はだいぶ前に離婚しましたので、実家には父が一人で暮らしていましたが、父の他界した後、近所に住む叔父が「防犯のため」という理由を付けて実家の権利書を持ち出してしまったようです。勝手に叔父に名義変更されないか心配なのですが・・・ 

 権利書を持っているだけで登記名義の変更ができるわけではありません。

 ご質問のケースでは、「祖父」と「父」のお二人について遺産分割協議をし、その結果を書面にまとめて“関係者”全員が実印を押印し、印鑑証明書も添えて法務局に名義変更の申請をしなければ、登記名義を変更することはできません。

 「祖父」の遺産分割協議について“関係者”とは、は「祖母」と「父」と「父」の兄弟全員です。もっとも、「父」も他界していますので、「父」の相続人であるご質問者とその兄弟全員が、「父」に代わる遺産分割協議の“関係者”となります。

 また、認知症の「祖母」が遺産分割協議をすることはできません。「祖母」のために家庭裁判所で成年後見人を選任してもらうなり、「祖母」が他界した後に改めて協議をするなりせざるを得ませんので、「祖父」の遺産分割協議は簡単には進みそうにないですね。

 以上のとおり、登記名義を変更するには関係する相続人全員の関与が求められますので、ご心配するような事態は生じません。

(文責 中里 功)

私には身寄りもないので、遺産はなにか公共のために役立ててもらいたいと考えています。遺言も遺しておこうと思いますが、具体的にどのような団体に寄付をすればよいのか分かりません。確実に寄付ができるようにするには、どのようにすればよいでしょうか

私には身寄りもないので、遺産はなにか公共のために役立ててもらいたいと考えています。遺言も遺しておこうと思いますが、具体的にどのような団体に寄付をすればよいのか分かりません。確実に寄付ができるようにするには、どのようにすればよいでしょう

 遺言に具体的な寄付先が特定できればよいのですが、ご質問のようなケースでは遺言執行者を指定しておき、具体的な寄付先を遺言執行者に委ねる方法も一つの方法です。

平成5年1月19日の最高裁判例は、「すべてを公共に寄与する」と書かれていた遺言の有効性が争われた裁判例でしたが、寄付先が特定されていない点について裁判所は「遺言執行者が受遺者(筆者注・寄付先のこと)として特定の者を選定することをゆだねる趣旨を含む」と判断しました。

 つまり、どこへ寄付するのかは遺言執行者が決めればよいという意味ですね。

 なお、遺言執行者が実際に職務を行うに際しては法律の規定にしたがう必要がありますので、司法書士のような法律の専門家を指定しておくべきです。

 また、「公益財団法人ふじのくに未来財団」のような団体を寄付先に指定しておくのも有効な方法のひとつです。この財団は実際に公益活動に従事している複数のNPO法人と提携関係にあり、公益目的で寄付を受けた財産を、寄付者の希望や目的に適う活動を進めるNPO法人に助成することで、その活動を支援することに取り組んでいる団体です。

 したがって、この財団を寄付先に指定しておけば、具体的な運用はすべて財団が担ってくれることになるわけです。

 詳しくは、同財団のウェブサイトをご参照ください。

 父の遺産を整理していたところ、仮登記済権利証というものが出てきたため、法務局で調べたところ、山間の他人の農地に、父が、25年前に農地法第5条の許可を条件とする条件付所有権移転仮登記をしていたことがわかりました。よくよく調べてみると、当時の売買契約書や20万円の領収書もでてきました。しかし、母に聞いてもその土地のことは全く知らないとのことでした。今後、どのようにしたらいいでしょうか。

父の遺産を整理していたところ、仮登記済権利証というものが出てきたため、法務局で調べたところ、山間の他人の農地に、父が、25年前に農地法第5条の許可を条件とする条件付所有権移転仮登記をしていたことがわかりました。よくよく調べてみると、当時の売買契約書や20万円の領収書もでてきました。しかし、母に聞いてもその土地のことは全く知らないとのことでした。今後、どのようにしたらいいでしょうか。

 農地を購入して購入者名義で登記するには農業委員会の許可が必要ですが、農家資格のない方が許可を得られるケースは限定されており、許可を得ることが困難なケースは少なくありません。このような場合に、ご質問にある「仮登記」を利用しておくことがしばしば見受けられるのですが、文字どおり「仮」の登記にすぎませんので、購入者が正式に登記名義人となったわけではありません。これが、今の状態です。

 この状態から「本登記」、つまり正式な登記名義人とするためには、二つの方法が考えられます。
  ひとつは、農地法の許可が得られる条件を模索することですが、現実的にはハードルがとても高いです。
  そこで検討したいのが「時効取得」という方法です。
 購入者であるお父様が売買契約を締結して代金全額を支払った日から20年間、この農地を継続して使用・管理してきた事実が認められれば、農地法の許可を得ることなく「本登記」ができます。

 時効取得が認められるためには、購入から現在に至るまで、この土地をどのように使用・管理してきたのかを具体的にお伺いする必要があります。この状況如何では、20年間経過していたとしても時効取得が成立しないこともあります。
 また、本登記の手続きには、当時の売主(この方が亡くなっていればその相続人全員)の協力を得る必要があります。協力が得られなければ裁判手続きを利用する必要もあります。専門的な知識や手続きが必要となりますので、まずはお近くの司法書士、または県司法書士会の相談センター(電話・054-289-3704)へご相談ください。

「死亡とみなされる日」???

戸籍を見ると、こんな記載に遭遇することがあります。
これは、「失踪宣告」によって死亡の取扱いを受けることになった方であることを示しています。

長期の行方不明であったり、災害や事故で遺体が発見されないままの方など、役所に死亡届を提出できないケースでは、戸籍上はいつまでも生存していることとなり、相続手続きも進行することができません。

そこで、一定年数の経過により「法律上死亡したものとみなす」制度があり、これを「失踪宣告」と呼んでいるのです。

昨年の10月に申立てをした事案は、今年の7月にようやく「死亡とみなされる日」が戸籍に記載され、解決に至りました!

私の両親は内縁関係です。亡くなった父の遺言書には「●●(私の名前)が墓守をしろ」と書かれていました。今般、父を追うように母も他界したため、父と同じお墓に母の遺骨を納めようとしたところ、戸籍上の妻とその子らから猛反対を受け困っています。内縁の妻という立場では、父と同じお墓に納骨できないのでしょうか

私の両親は内縁関係です。亡くなった父の遺言書には「●●(私の名前)が墓守をしろ」と書かれていました。今般、父を追うように母も他界したため、父と同じお墓に母の遺骨を納めようとしたところ、戸籍上の妻とその子らから猛反対を受け困っています。内縁の妻という立場では、父と同じお墓に納骨できないのでしょうか

 「墓守」とは、法律上は「墓地使用権」と解釈できます。墓地使用権は、一般の遺産とは異なる祭祀財産に該当します。祭祀財産の承継者は民法という法律で特別の定めが置かれており、通常の相続とは取扱いが異なる点に注意が必要です。

 故人が祭祀財産の承継者を指定した場合、指定を受けた者が祭祀財産を承継することになります(民法897条1項)。遺言書に「●●が墓守をしろ」と記載されていることにより故人の意思が確認できますので、墓地使用権はあなたに帰属しているといえます。

 戸籍上の妻やその子は通常の遺産についてはあなたと同じ相続人となりますが、祭祀承継者ではありませんので、あなたの意向によってお墓にどの遺骨を納めるかを決めることができるのです。あなたのお母さんが内縁の妻であり相続権がないことは、ご質問のケースでは何の影響も受けません。

法定相続情報一覧図に在外日本人の住所を記載するには

相続人が子ども二人でパキスタンとスイスに在住していました。
法定相続情報証明に住所を記載してもらうためには、どうすればよいでしょう?

在外者の場合、住民票が発行されません。
代わりに、現地の日本領事館で「在留証明書」というものを発行してもらうことができます。
この「在留証明書」には、現地の住所地が、日本語表記と現地の母国語表記により併記されていますが、法定相続情報証明に記載される住所は日本語表記に限定されますので、
提出する一覧図には、在留証明書に表示された日本語表記をそのまま転写します。

ちなみに、この在留証明書は相続登記にも利用できます。
登記記録上の住所も、法定相続情報証明と同じように、現地の住所地が日本語表記により登記されることになるのです。
 

投資信託の相続手続

 銀行預金の相続手続きには、①解約して払戻しを受ける方法、②名義変更をする方法のいずれかが選択できますが、実務上は①の方法で処理されることが多いようです。
 私が依頼されたケースでも、全件①の方法で処理してきました。

ところが、同じ銀行に預金と投資信託の取引がある方の場合、単純に「すべて解約」というわけにはいかないようです。
「なぜそうなるのか」の詳細までは分からないのですが、投資信託の場合、手続上、相続する方に一旦は名義変更をしなければならないようです。

 今回は遺言執行をする過程で何件かの金融機関に投資信託取引の存在が判明したのですが、いずれの金融機関も「預金は解約できますが、投資信託の解約を希望する場合、名義変更後に相続を受けた相続人自身から解約の手続きを行ってください」との回答を受けましたので、このような取扱いで間違いないようです。

 預金のように解約が可能であれば、遺言執行者なり遺産承継受任者なりの立場で、私たち司法書士がすべての手続きを完了させることができるのですが、名義変更となると、金融機関側で新たな名義人となる相続人の本人確認が必要となるため、なんらかの場面でご本人担っていただかなければならない作業が出てきます。

「すべてお任せ!」というわけにはいかない場面もあることを勉強しました。