祭祀承継者に後見開始の審判がおりました。この場合、祭祀財産の管理は、成年後見人が行うことになるのでしょうか

祭祀承継者に後見開始の審判がおりました。この場合、祭祀財産の管理は、成年後見人が行うことになるのでしょうか

祭祀承継者は、成年被後見人であってもなることができるとされています(東京家庭裁判所 平成21年(家)第4786号)。ですので、祭祀承継者であるものに後見開始の審判がなされたとしても、祭祀承継者としての地位には影響を及ぼさないものと考えられます。

 ところで、後見開始の審判がなされると、成年被後見人の財産は成年後見人が管理して行くことになります(民法859条)。成年被後見人である祭祀承継者の祭祀財産も、その他の財産(預貯金や不動産)と同様に、成年後見人によって管理が行われていくものと考えられます。

「単に遺産分割協議の参考資料として利用したい場合や相続関係説明図そのものを作成する目的で法定相続情報一覧図の保管等の申し出ができますか」に回答しました。

単に遺産分割協議の参考資料として利用したい場合や相続関係説明図そのものを作成する目的で法定相続情報一覧図の保管等の申し出ができますか

いずれもできません。

 法定相続情報一覧図は、相続に起因する登記その他の手続のために必要があるときに、その保管等の申し出ができるとされています。相続に起因する登記その他の手続として代表的なものは、不動産の相続登記手続や金融機関での預金の払い戻し等が挙げられます。

 遺産分割協議の参考資料として使用したい、家系図や相続関係説明図を作成したい、等の目的は法で求められている「手続のために必要があるとき」の要件に該当せず、法定相続情報一覧図の保管等の申し出もできません。

死亡した事実を銀行に知らせるべきかについて回答しました。

父が亡くなりました。父が死亡したことを父の預金のある銀行に知らせた方がいいのでしょうか。

 金融機関は相続人から預金者死亡の通知があった場合、口座を凍結することになります。口座が凍結されると預金の引き出しや口座引き落とし、振込み等の手続きが行えなくなります。
 そのほか新聞に掲載されるお悔やみ情報などによって預金者の死亡を知り凍結することもあります。

 最高裁判例により預金も遺産分割の対象となるとされましたので、遺産分割を経ず預金者の死亡後に預金を引き出したりすることは、他の相続人との間でトラブルの元にもなり、避けたほうがよいでしょう。

 相続人としては、できるだけ速やかに金融機関に預金者が死亡した旨を通知し、金融機関所定の相続手続きを経た上で口座解約の手続きをとるべきです。

 一般的に口座解約のために必要な書類は以下のものが挙げられます。
・金融機関所定の相続手続依頼書(原則として相続人全員の署名、実印押印)
・被相続人の出生から死亡までの戸籍
・相続人全員の戸籍
・相続人全員の印鑑証明書
(その他、遺言書、遺産分割協議書、調停調書など、詳しくは金融機関にてご確認ください)