親が亡くなり、子供は私一人なので、お墓を承継しましたが、親族つきあいも面倒なので、三回忌等を行いたくありません。親族から、いろいろ言われてますが、法律上行わなければいけないのでしょうか

親が亡くなり、子供は私一人なので、お墓を承継しましたが、親族つきあいも面倒なので、三回忌等を行いたくありません。親族から、いろいろ言われてますが、法律上行わなければいけないのでしょうか

「法要」は、仏壇やお墓を前に僧侶を迎えて供養を行うことを言います。宗派により法要のやり方は異なりますが、これは宗教上の慣習であり法律上の義務ではありません。

墓前等で僧侶が読経を行う際に、参列者は誰にするのか、会食の席を設けるか等は、法要の主たる祭儀承継者の判断で決めることができます。菩提寺の僧侶と相談しながら、法要の内容を決めていけばよいでしょう。

法定相続情報FAQの「直系尊属又は兄弟姉妹が相続人の場合で、被相続人の死亡以前に死亡した子がいるときは、その子の氏名、生年月日、被相続人との続柄及び死亡の年月日を記載した方がよいでしょうか」の回答を修正しました。

法定相続情報FAQの「直系尊属又は兄弟姉妹が相続人の場合で、被相続人の死亡以前に死亡した子がいるときは、その子の氏名、生年月日、被相続人との続柄及び死亡の年月日を記載した方がよいでしょうか」の回答を次のように修正しました。

 記載する必要はありません。

 法定相続情報一覧図は、被相続人が死亡した時点の相続人が誰であるかを証明するものです。被相続人に子がいない場合は配偶者と直系尊属、直系尊属が死亡している場合は配偶者と兄弟姉妹が法定相続人になるので、被相続人の死亡以前に死亡した子を記載する必要はありません。  

 従来の、いわゆる相続関係説明図では、被相続人の死亡以前に死亡した子を記載することにより、直系尊属や兄弟姉妹が相続人となった理由も読み解くことができましたが、法定相続情報一覧図は相続人が誰であるかを端的に証明するものであるため、被相続人の死亡以前に死亡した子を記載することは不要です。

注)
 被相続人の死亡以前に子が死亡していたことにより直系尊属や兄弟姉妹が相続人となった場合、死亡した子を記載することができるかどうか明かではありませんでしたが、法定相続情報一覧図は被相続人が死亡した時点の相続人が誰であるかを証明するものであることから、死亡した子は法定相続情報証明の制度上、一覧図に記載すべきではないという考え方が実務上明らかになってきました。従前は、回答の中で、死亡した子も任意的に記載することができるのではないかという考え方を示していましたので、これを修正しました。 

「成年後見人が成年被後見人の代理人として法定相続情報一覧図の交付申出をする場合、代理人の権限を証する書面は、何を提供すればよいですか」に回答しました。

成年後見人が成年被後見人の代理人として法定相続情報一覧図の交付申出をする場合、代理人の権限を証する書面は、何を提供すればよいですか

 後見登記ファイルの登記事項証明書、または、選任審判書及び確定証明書を提供することになります。保佐人、補助人であっても同様です。

「一覧図の保管等の申出書に添付する代理人の権限を証する書面のうち、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したもの(例えば、後見登記事項証明書)は、作成から3か月以内のものでないといけませんか」に回答しました。

一覧図の保管等の申出書に添付する代理人の権限を証する書面のうち、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したもの(例えば、後見登記事項証明書)は、作成から3か月以内のものでないといけませんか

 作成後3か月以内のものである必要はありません。

 代理人によって登記を申請する場合、当該代理人の権限を証する書面を添付しなければならず、当該書面で市町村長、登記官その他公務員が職務上作成したものについては、作成後3か月以内ものである必要があります(不動産登記令第7条、17条)。

 しかし、法定相続情報一覧図の交付申出については、上記条項の適用はないので、書面の期間制制限はありません。

「司法書士が法定相続情報一覧図を作成した場合、その司法書士の職印の押印が必要と考えますが、署名があれば職印の押印は省略してよいでしょうか」に回答しました。

司法書士が法定相続情報一覧図を作成した場合、その司法書士の職印の押印が必要と考えますが、署名があれば職印の押印は省略してよいでしょうか

職印の押印を省略することはできません。

司法書士は、その作成した書類の末尾又は欄外に記名し、職印を押印しなければなりません(司法書士法施行規則28条1項)。

「直系尊属又は兄弟姉妹が相続人の場合で、被相続人の死亡以前に死亡した子がいるときは、その子の氏名、生年月日、被相続人との続柄及び死亡の年月日を記載した方がよいでしょうか」に回答しました。

直系尊属又は兄弟姉妹が相続人の場合で、被相続人の死亡以前に死亡した子がいるときは、その子の氏名、生年月日、被相続人との続柄及び死亡の年月日を記載した方がよいでしょうか

 記載する必要はありません。

 法定相続情報一覧図は、被相続人が死亡した時点の相続人が誰であるかを証明するものです。被相続人に子がいない場合は配偶者と直系尊属、直系尊属が死亡している場合は配偶者と兄弟姉妹が法定相続人になるので、被相続人の死亡以前に死亡した子を記載する必要はありません。  

 もっとも、任意的記載事項であるので、内容に誤りがなければ記載してある場合も問題ないと考えます。

(文責 佐藤麻妃)

「死亡した父の預金口座の解約には、遺産分割協議書が必要なのでしょうか」に回答しました。

 死亡した父の預金口座の解約には、遺産分割協議書が必要なのでしょうか。また、遺産分割協議書とはどのようなものでしょうか。

相続に伴う預金解約は、各々の金融機関所定の用紙に相続人全員が署名捺印をすることで行うことができますので、預金解約に遺産分割協議書が必ず必要というわけではありません。

もっとも、遺産分割協議書がある場合、その預金を相続する人だけが金融機関に出向いて所定の用紙に署名捺印をすることで解約できますので、遺産分割協議書を作成しておくことをお勧めします。

遺産分割協議書とは、どの遺産を誰が相続するのかについて、相続人全員が合意した内容を記した書面です。このため、遺産分割協議書には、相続人全員の署名と実印での捺印が必要となります。