父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。遺産分割協議の結果、Aの遺産のうち、AのGに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はGに対し1000万円の返還請求をしましたが、Gは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。私が残り500万円を請求するためにはどうすればよいですか?

 Gに対し法定相続分を超える部分についても貸金債権を承継した旨の通知をすることが必要です。

 平成30年改正相続法は、「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定した相続分(法定相続分)を越える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない」(899条の2第1項)としています。

 また、「前項の権利が債権である場合において、次条及び第901条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容(遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容)を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。」(899条の2第2項)としています。

 そうすると、法定相続分を超えて当該債権を承継した相続人は、次のいずれかによらなければ債務者に対抗できないということになります。

(1)共同相続人の全員が債務者に通知する。
(2)法定相続分を超えて当該債権を承継した相続人が、遺言(遺産分割)の内容を明らかにして債務者にその承継の通知をする。
(3)債務者が承諾する。

 したがって、承継される貸金債権が遺産分割の対象となっていた場合には、XはGに対し遺産分割の内容を明らかにしてその承継の通知をする、相続人の全員であるXとYがGに対し承継の通知をする、債務者が承諾する、のいずれかの対応をすることが必要です。

 なお、どのような場合に遺産分割の内容を明らかにしたと言えるかですが、遺産分割協議書の交付までは必要なく、債務者が客観的に遺産分割の内容を判断できるような方法、例えば、受益相続人が遺産分割協議書の原本を提示し、債務者の求めに応じて、債権の承継の記載部分について写しを交付する方法でも足りるものと考えられます。

従来の寄与分の請求における「特別の寄与」と、特別寄与料における「特別の寄与」とはどのような違いがありますか。

 従来の寄与分の請求における「特別の寄与」は、寄与の程度が被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待される程度の貢献(「通常の寄与」)を超える「高度な」ものであることが要求されます。
 一方、特別寄与料における「特別の寄与」は、貢献の程度が一定程度を超えることで足ります。
また、従来の寄与分の請求では、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をしたことが必要です。
これに対し、特別寄与料を請求するためには、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をしたことが必要です。
 このように、従来の寄与分の「特別の寄与」では「財産上の給付」も要件とされているのに対し、特別寄与料における「特別の寄与」では「財産上の給付」は要件とされていないことに注意が必要です。

父が亡くなり、相続人は私と兄の2名です。兄が父の生前に、父の預貯金を500万円程使い込んだ事実が判明しました。このため、相続開始時の父の預貯金は300万円しか残っていません。今般、預貯金の仮払いの制度を利用して生活費に充てることを希望していますが、兄が使い込んだ500万円を含めることができますか?

 仮払いを請求できる預貯金は「相続開始時の預貯金残高」を基準とし、その3分の1に仮払いを請求する相続人の法定相続分を乗じた金額か、150万円のいずれか低い金額となります(民法第909条の2に規定する法務省令で定める額を定める省令)。

 相続人が相続開始前に処分した財産は遺産分割の対象とはならず、不当利得や損害賠償の法理によって解決が図られるべき問題となります。

可分債権を遺産分割の対象とすることの可否

 貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています(最判昭29.4.8)。

 しかしながら、裁判所の実務では、相続人全員が遺産分割の対象に含めることを合意していれば、債権を分割することが相続人間の具体的衡平の実現を可能ならしめる場合や、遺産分割の対象とすることを認めています。

 この場合、相続人間の合意の法的性質、可分債権が不可分債権に転化するとの説、共同相続人が有する分割債権を集中してその再分配をするとの説がありますが、京都地判平20.4.24では、「本来の分割債権を、相続人の間では、相続開始時に遡って不可分債権とするとともに、これを再分割する方法又は履行を受けた金銭を分配する方法を遺産分割協議に委ねる旨の意思表示である」としています。

 いずれにしても、可分債権は、相続人間の合意により遺産分割の対象とすることは可能です。

自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか

 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりません。また、自筆証書遺言と一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録は自書でなくてもかまいませんが、自書でない場合、遺言者は、その目録の毎頁に署名し、印を押さなければなりません。

 しかし、遺言書本文と目録との間には契印をすべきとする規定はありません。さらに言えば、遺言書本文に押捺される印と目録に押捺される印は、必ずしも同じ印鑑でなくてもかまいません(あえて別々の印鑑を押捺することを推奨しているわけではありません)。

私は、亡くなった父の遺言によりすべての遺産を相続しましたが、今般、弟より、遺留分侵害額請求として500万円の請求を受けました。弟の請求額は妥当ですので金額に争いはありませんが、父の遺産はほとんどが不動産で預貯金がありませんので、500万円の現金を一括で用意することができません。 現金の代わりに、不動産を弟名義とすることはできないのでしょうか?

 遺留分侵害額請求は金銭の支払いを請求する権利です。したがって、請求を受けた側は、金銭による支払いに応じる義務があります。弟さんが金銭の代わりに不動産を譲り受けることに同意した場合は代物弁済契約が成立しますが、弟さんの同意が得られない場合は、不動産その他の金銭以外の財産のよる返還は認められませんので、ご注意ください。

父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。Yは裁判所に相続放棄の申述をし、受理されましたが、甲土地について、まだAからXへの移転登記はしていませんでした。ところが、Yには借金があり、債権者であるKが、甲土地につきXとYに代位して、AからXY名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Yの持分を差押えてしまいました。 XY名義の所有権登記、差押登記は無効ではないでしょうか。

 Xは甲土地の所有権についてKに対抗することができます。

 判例は、「相続人は、相続の放棄をした場合には相続開始時に遡って相続開始がなかったと同じ地位に立ち、当該相続放棄の効力は、登記等の有無を問わず、何人に対してもその効力を生ずべきものと解すべきであって、相続の放棄をした相続人の債権者が、相続の放棄後に、相続財産たる未登記の不動産について、右相続人も共同相続したものとして、代位による所有権保存登記をしたうえ、持分に対する仮差押登記を経由しても、その仮差押登記は無効である」(最判昭和42年1月20日 民集21-1-16)としています。

 これにより、Xは甲土地の所有権につき、登記がなくてもKに対抗することができます。 

私の妻が亡父の療養看護に尽くし、父の財産を守ることができました。妻は父の相続人ではありませんが、妻の寄与に対して報いることはできないのでしょうか。

 相続人が被相続人の財産形成等に寄与した場合は、「寄与分」として遺産分割手続における具体的相続分を定める際に考慮されることとなりますが、相続人ではない者(本件で言えば相続人の妻)が相続人の療養看護に尽くした場合には、その者を「相続人の補助者」と捉えて「寄与分」を考慮するなどの工夫がされていました。

 平成30年相続法改正により特別寄与料の制度が新設されましたが、「相続人の補助者」にあたるとされる者が被相続人の親族であり、特別寄与料の請求権者に該当する場合に、「相続人の補助者」として立場と特別寄与者としての立場を選択することができるのか、特別寄与者制度の創設により「相続人の補助者」との考え方は採ることができなくなったのか、現段階では明らかではなく、実務の推移を注視する必要があります。

 仮に、選択的に「相続人の補助者」構成をとることができるのであれば、遺産分割手続において相続人の寄与分として考慮するのか、特別寄与料を請求するのかのいずれかを選択することになります。

 一方、「相続人の補助者」構成をとることができないのであれば、特別寄与者は遺産分割の手続とは別に、特別寄与料の請求をする必要があります。

預貯金の仮払い制度を利用して払戻しを受けた預貯金は、生活費に充てることはできませんか?

 仮払い制度は資金使途を限定していませんので、生活費に充てることももちろん可能です。

 相続人間の話し合いがまとまらず、遺産分割協議の成立までに長時間を要することが見込まれる場合でも、相続開始時の預貯金残高の3分の1に仮払いを請求する相続人の法定相続分を乗じた金額か、150万円のいずれか低い金額であれば、資金使途を問わず払戻しを受けることができます(民法第909条の2に規定する法務省令で定める額を定める省令)。

Aが死亡し、相続人はXとYの2名です。Aは、「甲土地をTに遺贈する」との遺言を残していましたが、甲土地について、まだAからTへの所有権移転登記はしていませんでした。ところが、Yには借金があり、債権者であるKが、甲土地につきXとYに代位して、AからXY名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Yの持分を差押えてしまいました。 XY名義の所有権登記、差押登記は無効ではないでしょうか。

 Tは、甲土地の所有権について、Kに対抗することはできません。

 判例は、「遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもって決すると解するのが相当である」(最三小判昭和46年11月16日)としています。また、民法は、「不動産に関する物件の得喪及び変更は、その登記をしなければ、第三者に対抗することができない」(177条)としています。これらにより、Tは甲土地につき登記がなければKに対抗することはできません。