【動画】「遺言書保管法の解説」をupしました。講師は和久田大介司法書士です。

【動画】「遺言書保管法の解説」をupしました。

2019年10月7日に開催したNEOあかし運営グループの勉強会で、和久田大介司法書士が遺言書保管法について解説をしました。施行まであと9カ月。まずは基本的な勉強から始めていきましょう。

動画はこちら

動画で学ぶ「遺産承継業務・静岡モデル」(2019年10月12日 大阪司法書士会・近畿ブロック司法書士会協議会)のページができました!

 動画で学ぶ「遺産承継業務・静岡モデル」(2019年10月12日 大阪司法書士会・近畿ブロック司法書士会協議会)のページが準備できました。

 当日は350名の参加申込をいただいていましたが、台風19号の影響で参加できない方が多数いらっしゃいました。それでも約150名の方が聴講されました。研修の様子は大阪会でもビデオ収録されていましたが、NEOあかし運営グルーブは一日でも早く皆様にお届けするため、新たなページを設けました。

 講義の目次は次のとおりであり、また、資料のダウンロードもできますので、是非ご覧になってください。

動画で学ぶ「遺産承継業務・静岡モデル」のページはこちらです

動画目次

第1講 「遺産承継業務・静岡モデル」
 10年後の司法書士の姿、司法書士制度をイメージしていますか?
 時代の流れや国が決めた方針は簡単には変わらない。水は上から下にしか流れない! 法定相続情報の報道の受け止め方も日司連とは真逆! そして、遺産は承継業務を研究することに!
 司法書士の業務は多種多様だ! これを分析すると? 遺産承継業務の法的根拠は規則31条なのか?
 遺産承継業務とはどんな業務なのか。その内実は?
 あいまいな根拠による危うさ。このままでは司法書士制度に重大な問題が生じる。
 埼玉、大阪の懲戒処分例! このような悲劇はなぜ起きたのか? ミスリードだとしたら極めて罪深い!
 静岡は遺産承継業務をこう考える。

第2講 「相続相談の受け方」
 漫然と相談を受けていてはいけない! 相談業務の獲得目標は何なのか意識せよ。
 出口を意識せよ! 会話を引き出すコツは? 話し言葉は1割しか伝わらない、伝え方を工夫せよ!
  相続相談シートを使って相談を受けてみる。あーら不思議! 相談獲得目標が自然に達成!

第3講 「民法918条2項に基づく相続財産管理人の活用」
 こんなときどんなアドバイスができるか? 相続財産管理人は相続人不存在だけではない!
 918条2項の相続財産管理人選任申立てはいつまでできるのか? どんな権限があるのか?
 具体的な事例の紹介と実務のポイント!

令和元年9月25日に開催された「あかし運営グループ」の勉強会にて講義された、「配偶者の居住の権利に関する基礎的知識」について動画を公表しました。4月1日から施行される配偶者居住権。しっかり準備したいものです。

 令和元年9月25日、あかし運営グループの勉強会にて、配偶者の居住の権利に関する基礎的知識について内納隆治から講義がありました。2020年4月1日から施行される配偶者居住権。しっかり準備したいものです。

動画及び資料はこちらからどうぞ!

【講演記録】「相続人行方不明・相続人不存在などちょっと変わった相続の事例」を公開しました。

【講演記録】相続人行方不明・相続人不存在などちょっと変わった相続の事例

 9月19日「北の大地」(浜松市北部地域の任意勉強会)で、「相続人行方不明・相続人不存在などちょっと変わった相続の事例」の講演を行いましたので、その記録を紹介いたします。

講演記録はこちら

事例1 共有者(息子)が行方不明! 将来の相続どうする?

事例2 子供がいない夫婦に引き取られ・・・。配偶者も子供もいない。親も亡くなっている。兄弟もいない。つまり、相続人が一人もいない。こんな時、相続はどうなる? 国のものになる?

事例3 こんな相談受けたことありませんか?

・賃貸アパートで孤独死! 相続人はいるようだが「関わりたくない」と何もしてくれない
・弟が死亡! 幼い時に手放した子供に相続財産を引き渡したいがどこにいるかわからない。財産を預けられて困っている。
・相続放棄したが次順位の相続人の所在が不明。不動産、車、などの相続財産は管理しなければならないの?

事例4 所有者不明土地問題の解決例

 

令和元年7月27日の研修会「さらにパワーアップ! 相続実務必携 ~ 「相続登記の専門家」から「相続の専門家」になる! ~」のページができました。

令和元年7月27日(土)午後1時00分~午後4時40分に開催された静岡県司法書士会の令和元年度第1回研修会のページができました。テキストをダウンロードし、動画で勉強しましょう!

ページはこちら!

 

 さらにパワーアップ! 相続実務必携

 ~ 「相続登記の専門家」から「相続の専門家」になる! ~

研修会趣旨

 これまで我々司法書士は、相続に関する相談が寄せられた場合、相続登記という相続手続きの一部分についてのみを主な業務としてきました。一方、平成29年5月29日から運用が開始された法定相続情報証明制度や所有者不明土地の社会問題化などは、私たち司法書士の業務にも大きなインパクトを与えています。
 さらに、改正相続法が順次施行されるなか、「相続問題」はもはや国民の大きな関心事になっており、いわば、司法書士が「相続登記の専門家」から「相続の専門家」へ脱皮するビッグチャンスが訪れています。
 このような背景の下、平成29年度に当会で設けられた「あかし運営委員会」は、司法書士が相続手続きの入口から出口までを総合的に支援すべく、その集大成として「相続実務必携」(発行:民事法研究会)を発刊しました。しかしながら、改正相続法施行により、もはやその情報も古くなっている状況です。そこで、同書籍の執筆者等を講師としてお招きし、具体的事例を検討することにより、改正相続法の実践的な研修を行います。

2019年静岡県司法書士会第1回会員研修会予告 「相続実務必携」さらにパワーアップ!

静岡県司法書士会会員限定のお知らせです!

 あかし運営委員会が「相続実務必携」を出版してからわずか3か月ですが、相続法改正により、さらに新しい情報、深い考察を提供できるものと確信しています。「相続登記の専門家」から「相続の専門家」に脱皮するビッグチャンス到来です。

7月27日の研修会、お待ちしています。

令和元年7月27日(土)午後1時00分~午後4時40分
受 付 午後0時30分
講師 古橋 清二氏(静岡県司法書士会)
  中里 功氏(静岡県司法書士会)
  神谷 忠勝氏(静岡県司法書士会)
  内納 隆治氏(静岡県司法書士会)

亡父が、亡くなる20年前に弟に結婚資金として500万円を贈与しています。この500万円は、遺留分を算定する際に考慮できますか?

 相続人に対する贈与の場合、贈与財産に含まれる価額は、相続開始前10年間の婚姻もしくは養子縁組のためまたは生計の資本として受けた贈与とされました(改正民法1044条2項)。かつての判例では、相続人が過去に受けた特別受益はすべて遺留分算定のための財産の価額に含むとされていましたが(最判平10・3・24判例時報1638号82頁)、改正法により10年間の制限が設けられました。

 したがって、すでに贈与から20年間が経過している今般の贈与は、原則として遺留分算定のための財産の価額に含まれないことになります。もっとも、相続人に対する贈与の場合も、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた贈与は、1年間に限定されません。

 また、特別受益に該当しないような贈与の場合は、相続開始前1年間の贈与であっても遺留分算定のための財産の価額に含まれないことになりますが、この場合も当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた贈与は、10年間に限定されず遺留分算定のための財産の価額に含まれる点にご注意ください。

特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。

 特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。

 このように権利行使期間が短期間に制限されているのは、相続をめぐる紛争の複雑化や長期化を防止するためであると言われています。

自筆証書遺言の誤記を訂正したいのですが、簡易な方法で訂正するにはどうすればいいですか

 自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ効力を生じません。しかし、自筆証書中の記載自体からみて明らかな誤記の訂正については、遺言者の意思を確認するについて支障がないものであるから、遺言の効力に影響を及ぼすものではないと解するのが相当であるとされます(最高裁昭和47317日 民集262249頁)。

 また、遺言者が書損じた文字を抹消したうえ、これと同一又は同じ趣旨の文字を改めて記載したものであることが証書の記載自体からみて明らかな場合には、当該自筆証書遺言が無効となるものではありません(最高裁昭和561218日 民集第3591337頁)。

 もっとも、これらの判例は単なる誤記の訂正という前提における判断であるので、簡易な方法で訂正することをお薦めするわけではありません。