相続発生直後の相続人のためのFAQ

こんな時、どうすればいいでしょうか?
 いざという時に預金を現金化すべきか、入院費や葬儀費用の支払いは誰がすべきか、預金の解約はどうすればいいか・・・・・・。一生のうちに幾度もない相続手続きだからこそ、適切なアドバイスが必要となります。

※本ページの情報は随時更新しています。したがって、後日、現在掲示している説明を修正して異なる見解を公示する可能性があることをご了解ください。

施設費、入院費、葬儀費用等の支払いについて

  • 父が危篤状態となり、主治医から「今夜がヤマ」と言われました。葬儀費用などいくらぐらい出金しておいたらいいでしょうか。

     父の委任状なしに勝手に父の口座から出金することはあまりお勧めできませんが、もし葬儀費用について出金をしておく場合は、葬儀費用の見積をとっているときは見積金額に、見積をとっていないときは、生前の父の身分に相応しい規模の葬儀にかかる金額又は相続人の同意する範囲の金額にとどめておいたほうがいいでしょう。

     子が親からの委任状なしに勝手に親名義の口座から出金することは、たとえ親子であっても、原則いけません。

     しかし、葬儀費用や入院費といった、父の死後、短期間に精算を余儀なくされる費用を、家族で用意することが難しい場合に、あらかじめ、父の口座から出金してお金を準備しておこう、という気持ちは理解できます。

     そこで、やむなく、父の口座から葬儀費用を出金しておこうと決めたご家族に対して、注意すべき点をお教えします。

     出金に際しては、できる限り、父の相続人となる人全員から同意を得ておくことをお勧めします。後日の相続トラブルを避けるためです。

     また、出金する金額ですが、葬儀費用の見積をとっているときは見積金額、見積をとっていないときは、生前の父の身分に相応しい規模の葬儀にかかる金額又は相続人の同意する範囲の金額と必要最小限にとどめておいたほうがいいでしょう。

     そして、出金したお金を使ったときは、その領収書を後日相続人に提示できるように、しっかりと保管しておきましょう。

    (文責 監物宏昌)

  • 父が以前から老人施設に入所しているため、私が父の預金を管理しており、カードで出金をして施設費や税金、お小遣いなどの支払いをしています。ところが、妹は「使い込みをしているのではないか」と疑っているようです。私としては非常に心外ですが、何かとるべき対策があるでしょうか。

     施設で暮らしているお父様の判断能力はどんな状況でしょう?

    ① 判断能力の低下がみられる
     すでに判断能力の低下がみられる場合、成年後見制度の利用が必要となります。症状が重度でお父様ご自身ではお金の管理ができないようであれば「成年後見」、お小遣いの管理がご自身でできる程度であれば「保佐」や「補助」という手続きの利用が考えられます。
     これらの制度を利用するには、候補者を立てて家庭裁判所に選任申立ての手続きをする必要があります。ご相談者ご自身を候補者とすることもできますが、必ずしもこの申し出が採用されるわけではなく、司法書士などの法律専門家が成年後見人などに選任されるケースも考えられます。
     家庭裁判所から選任された者は、直ちにお父様の財産の引渡しを受けて財産目録を家庭裁判所に提出し、その後も定期的に詳細な管理報告をしなければなりませんので、透明性のある財産管理が可能となるわけです。

    ② 判断能力に問題がない場合
     次に、お父様は体が不自由なだけで、判断能力には何の影響も生じていないケースです。
     この場合、お父様はご自身の判断により、ご自身の財産管理をご相談者も含めた第三者に委託する契約を締結することが可能です。
     どんな資金使途に限って出金可能か? 出金することができるのはどの口座からか? 上限の金額はいくらか? など、お金の使い方について具体的に明示した契約を交わしておくことにより、妹さんのご懸念にも明確に反論できることでしょう。
    なお、このような場合には「任意後見契約」や「民事信託」が有効な契約であると考えられますが、いずれも専門的な内容を含む契約となりますので、司法書士と十分な協議をしたうえで契約書を取り交わすことをお勧めいたします。

    (文責 中里 功)

  • 父が亡くなり葬儀も終わりました。しかし、父には多額の借金があるため相続放棄することを考えています。亡くなった病院の医療費、火葬場の費用、お寺へのお布施、葬儀会社への支払いはどうしたらいいのでしょうか。

 

預貯金の解約などについて

  • 父が亡くなりました。葬儀費用などを支払うために父の預金を下ろそうとしたところ、死亡により凍結したとのことで下ろすことができませんでした。どうすればいいのでしょうか。

     従前の判例では、預貯金等の金銭債権は、遺産分割協議を待つまでもなく、相続開始とともに当然分割され、各相続人に法定相続分に応じて帰属すると判示していました。つまり、相続預金は可分債権とされ、各相続人に当然分割するとされていましたので、各相続人は法定相続分に応じた払戻しを請求することができるとされていました。

      しかし、平成28年最高裁は預貯金も遺産分割の対象となると判断しました。これにより、預金は可分債権ではないとされたため、今後は凍結された口座については遺産分割なしに払戻しを行うことは難しいと考えられます。

    預貯金の相続手続きには、一般的に下記のような書類が必要となります。
    ・預貯金名義書換依頼書(金融機関に備え付けてあります)
    ・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
    ・相続人全員の戸籍謄本
    ・相続人全員の印鑑証明書
    ・遺産分割協議書
    ・被相続人の預金通帳・キャッシュカード

     金融機関により多少内容は異なりますが、おおむね上記のような書類が必要となります。

     預貯金名義書換依頼書には相続人全員の署名・実印が必要ですが、遺産分割協議書において預貯金の帰属が決められている場合は、取得する方のみの署名・捺印で手続きができます。
     戸籍謄本等、印鑑証明書、遺産分割協議書は他の金融機関でも使用しますので、原本を還付してもらいましょう。

     手続きにはある程度時間がかかります。混みあう時間帯は避け、予め金融機関に手続きに伺う旨連絡しておくことも勧めします。また、金融機関により多少記載方法等異なりますので、詳細につきましては窓口で確認が必要です。

    (文責 山本剛史)

  • 死亡した父の預金口座の解約には、遺産分割協議書が必要なのでしょうか。また、遺産分割協議書とはどのようなものでしょうか。

     相続に伴う預金解約は、各々の金融機関所定の用紙に相続人全員が署名捺印をすることで行うことができますので、預金解約に遺産分割協議書が必ず必要というわけではありません。

     もっとも、遺産分割協議書がある場合、その預金を相続する人だけが金融機関に出向いて所定の用紙に署名捺印をすることで解約できますので、遺産分割協議書を作成しておくことをお勧めします。

     遺産分割協議書とは、どの遺産を誰が相続するのかについて、相続人全員が合意した内容を記した書面です。このため、遺産分割協議書には、相続人全員の署名と実印での捺印が必要となります。

    (文責 佐藤麻妃)

  • 死亡した父の預金口座を解約して葬儀費用を支払いたいのですが、相続で揉めており、兄が預金の解約に反対しています。兄の協力がなければ預金を解約することはできないのでしょうか。また、兄は預金したお金を誰かのものにするのではなく、相続についての一時的な管理費用として別口座で管理するのなら協力するとも言っています。一時的な管理費用の別口座にするにはどうすればいいのでしょうか。

     銀行の預金口座は、口座名義人が死亡すると凍結されて入出金ができなくなります。これは、死亡により相続が開始し、故人の遺産は相続人全員の共有財産となるからであり、相続人全員の協議(遺産分割協議)により誰が相続するかが決まらないと出金ができなくなります(CF:最判平成28年12月19日)。
     ただし、葬儀費用の支払いは、遺産分割協議の成立を待てないことも多いため、金融機関によっては、葬儀社の見積などを確認のうえ葬儀費用分の出金を認めてくれる場合もあるようですので、該当の金融機関に相談してみたらどうでしょう。

     また、一時的な管理費用の別口座を作る場合、相続人の1名が代表して管理することになりますが、自身の資産との混在を避けるためにも口座名義に肩書を付して作成されたほうが良いでしょう。金融機関によって取扱が異なりますが、事情を説明すれば「亡△△相続用預り口〇〇〇〇」などの肩書を付して口座開設してくれる場合もありますので、相談してみるとよいでしょう。                    

    (文責 花田眞吾)

  • 死亡した父の預金口座を解約しようと銀行に行ったところ、法定相続情報証明を取得するように言われました。法定相続情報証明とはどのようなものですか。

     法定相続情報証明とは、正式には「法定相続情報一覧図の写し」と呼ばれる書類です。
    亡くなった方(被相続人)の法律で定められた相続人(法定相続人)の氏名、生年月日、続柄等を公的に証明する書類です。
     法務省ホームページの記載例を引用しますので、ご参照ください。


     従来、相続人が被相続人の預金口座を解約する場合、銀行から、法定相続人の範囲を確認するため、少なくとも以下の書類の提出を求められました。
    ・被相続人の出生から死亡までの戸(除)籍謄本、全部事項証明書
    ・法定相続人の戸籍謄(抄)本、全部事項(個人事項)証明書
     そのため、被相続人が不動産及び複数の金融機関に預貯金口座を持つ場合には、相続人は、その相続手続きのため、毎回上記戸籍の束を各機関に提出する必要がありました。

     しかし、それでは相続人の負担が大きいため、上記戸籍の束に代わるものとして、今後は、いわゆる法定相続情報証明を利用することが主流になっていくものと思われます。
    相続人は、管轄の登記所の登記官に対して、「法定相続情報一覧図」の保管及びその写しの交付の申出をすることができます。

     その際、相続人は、①申出書、②「法定相続情報一覧図」のほか、③上記戸籍の束、等を提出することになります。ただし、③は「法定相続情報一覧図の写し」の交付の際に返却されます。

     相続人は、相続手続きに必要な通数の「法定相続情報一覧図の写し」の交付を受けることが可能です。また、相続手続きに必要であれば、後日、「法定相続情報一覧図の写し」の再交付の申出も可能です。

    (文責 柴田泰光)

  • 戸籍謄本はどこでとればいいのですか。

    本籍地の市区町村役場で取得できます。

     被相続人の出生からの戸籍が必要な場合は、あらかじめ窓口でその旨を伝えると良いでしょう。

     また、郵送による請求もできますので、本籍地が遠方の場合など市区町村役場に直接行くことができないときは郵送が便利です。郵送の場合、郵便局の定額小為替、返信用封筒、本人確認書類等を同封します。各市区町村役場のホームページで必要書類や請求用紙をご案内していますので、あらかじめご確認されることをお勧めします。

     なお、被相続人が転籍を繰り返している場合など、複数の市区町村から戸籍を取り寄せなければならないこともあります。ご自身での取り寄せが難しい場合は、専門家に相談されると良いでしょう。

    (文責 井口ゆり)

  • 死亡した父の預金口座を解約しようと銀行に行ったところ、父の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本などを取得して提出するように言われました。これまで、あまり戸籍謄本を取ったことがないのですが、どのようなものを用意すればいいのでしょうか。

    ① 被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの間のすべての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など
    ② 相続人となるべき方全員の現在の戸籍謄本
    が最低限必要になります。事案によっては追加で必要な戸籍があります。

     戸籍には出生、死亡、婚姻、離婚、認知、養子縁組、離縁などの情報が記載されているため、出生から死亡までの戸籍を確認することで相続人が確定します。

     戸籍は被相続人の本籍地を管轄する市区町村の役所が管理していますので、まずは直接出向くか郵便により請求します。郵送請求の方法は各役所によって異なりますので、請求先の役所のホームページや電話等で方法を確認しましょう。

     その際に「出生から死亡までの間の戸籍をすべてください」と役所の方にお伝えすると、その役所で管理している戸籍をすべて取得することができます。他の市区町村に本籍地を置いていたことがある場合には、その本籍地の役所においても同様に請求します。本籍地が分からない場合には、本籍の記載のある住民票を取得することで確認できます。

     被相続人の戸籍によって相続人が確定できたら、相続人の現在の戸籍を取得します。相続人の範囲は民法で次のとおり定められていますので、法律上誰が相続人になるのかを確認したうえで請求するようにしてください。

    【相続人の範囲】

     被相続人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

    第1順位 被相続人の子供
     その子供が既に死亡している場合は、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。これを代襲相続といいます。子供も孫もいる場合は、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

    第2順位 被相続人の直系尊属(父母や祖父母など)
     父母も祖父母もいる場合は、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
     なお、第2順位の人は、第1順位の人がいない場合に相続人になります。

    第3順位 被相続人の兄弟姉妹
     その兄弟姉妹が既に死亡している場合は、代襲相続によりその人の子供が相続人となります。なお、第3順位の人は、第1、第2順位の人がいない場合に相続人になります。 

     被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合には被相続人の両親についても出生から死亡までの間のすべての戸籍も必要になります。

     さらに、上記代襲相続の場合には、本来の相続人である先に亡くなられた方の出生から死亡までの間のすべての戸籍も必要となりますのでご注意ください。

     また、不動産の名義変更や、銀行、信用金庫、保険会社、証券会社などで戸籍を必要とする相続手続きを複数行う必要がある場合には、平成29年5月から運用される「法定相続情報証明制度」のご利用をご検討ください。

    (文責 島 武志)

  • 父が亡くなり、預金も凍結されていますが、その口座から家賃や水道光熱費費が引き落とされることになっています。これらを引き落とすための入金はできるのでしょうか。また、入金できたとして、間違いなく引き落としがされるのでしょうか。

     預金名義人の死亡により口座に入出金停止措置が講じられ、原則として、その後の引落し、払戻し、振込入金等はできなくなります。

     お尋ねのケースは、すでに預金が凍結されているので、入金はできませんし、引落しもできなくなっていると思われます。

     このように、引落しができなくなっていることから家賃や水道光熱費は別の方法で支払う必要があります。

     家賃については、管理会社または大家さんに振込先を教えてもらって振込むか、または、引落口座の変更の手続きをとる必要があるでしょう。

     また、水道光熱費は、納付書が送付されてくると思います。最寄りの金融機関またはコンビニで支払えばよいでしょう。

    (文責 伴 信彦)

  • 父が亡くなりました。父が死亡したことを父の預金のある銀行に知らせた方がいいのでしょうか。

     金融機関は相続人から預金者死亡の通知があった場合、口座を凍結することになります。口座が凍結されると預金の引き出しや口座引き落とし、振込み等の手続きが行えなくなります。

     そのほか新聞に掲載されるお悔やみ情報などによって預金者の死亡を知り凍結することもあります。

     最高裁判例により預金も遺産分割の対象となるとされましたので、遺産分割を経ず預金者の死亡後に預金を引き出したりすることは、他の相続人との間でトラブルの元にもなり、避けたほうがよいでしょう。

     相続人としては、できるだけ速やかに金融機関に預金者が死亡した旨を通知し、金融機関所定の相続手続きを経た上で口座解約の手続きをとるべきです。

     一般的に口座解約のために必要な書類は以下のものが挙げられます。
    ・金融機関所定の相続手続依頼書(原則として相続人全員の署名、実印押印)
    ・被相続人の出生から死亡までの戸籍
    ・相続人全員の戸籍
    ・相続人全員の印鑑証明書
    (その他、遺言書、遺産分割協議書、調停調書など、詳しくは金融機関にてご確認ください)

    (文責 佐野貴盛)